連合埼玉西部第三地協
西部第三労福協
2002年度政策制度要請
実施 報告
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連合埼玉西部第三地域協議会 2002年度政策制度要請に対する各市・町の回答 |
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要請項目 |
要請内容 |
回答 |
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福祉社会保障政策 |
1.市においては総合的な「地域祖祉計画」を策定するよう要請いたします。また、策定に当たっては、住民参加を基本とすると共に、具体的数値目標を定めるよう要請いたします。 |
【回答】本市におきましては、平成14年度から23年度までの「 |
【回答】市町村地域福祉計画については、来年度以降策定に向けて進めていく考えでおります。
また、策定にあたっては、市民参加を得て進めてまいります。なお、関連計画についても早期の策定に努めてまいります。 |
【回答】平成15年度の早い時期に策定委員会を立ち上げ、要請の趣旨を踏まえ取り組んでまいります。 |
【回答】当町におきましては、現在のところ、「地域福祉計画」を策定する予定はありません。今後、策定を含め検討してまいります。 |
福祉社会保障政策 |
2.乳幼児医療費助成制度について、支給対象年齢を通院・入院共に小学校入学前とするよう要請いたします。 |
【回答】入院については、既に小学校就学前まで実施しております。また、平成15年4月から、通院における支給対象年齢を就学前までに拡大する予定です。 |
【回答】すべての児童は次代の担い手であり、その児童を心身とも健やかに育てるのは、保護者の豊かな愛情と温かい家庭、そしてより良い社会環境が必要です。少子化が進んでいる中、児童が喜びや楽しみをもって過ごせる環境づくりを社会全体で進めていくことが重要だと考えています。乳幼児医療費の支給対象年齢については、平成5年12月までは1歳未満を対象に助成して参りましたが、その後、平成6年1月から3歳未満に拡大、平成13年4月から入院を4歳未満に拡大、更に平成14年1月から通院を4歳未満に、入院は義務教育就学前に拡大しております。通院に係る医療費助成の義務教育就学前までの拡大につきましても検討し、取り組んで参ります。 |
【すでに要請内容を満足しているため要求せず】 |
【すでに要請内容を満足しているため要求せず】 |
教育政策 |
1.地域に開かれた学校づくりを推進するため、市内全ての公立小・中学校に「学校評議員制」を導入するよう要請いたします。また、評議員の人選については、公平性が重要であることから、−部公募制と各団体からの併用選出とし、偏りがないよう配慮するよう要請いたします。 |
【回答】学校評議員制度は、平成13年度より導入しております。 次に、評議員の人選でございますが、できる限り幅広い分野から構成するとともに、年齢や性別、特定団体、地域などに偏りが生じないよう、校長の責任において地域住民の方々の中から、教育に理解・関心のある方や識見のある方を推薦し、教育委員会が委嘱しております。 |
【回答】本市では平成11年度の校長会議において、教育改革についての討議を重ね、開かれた学校づくりについての基本的な考えを示し、学校・家庭・地域社会の連携協力を一層強固にし、その意向を学校運営に反映できる場として各校に「学校協議会」を設置するよう通知しました。
人選についても、各学校の地域性、校風等から構成員については各学校の主体性に期待しているとことであり、構成員に児童生徒代表を参画させるよう指針で提示しているところです。
学校の経営方針や新教育課程の状況等も含め、情報の提供や協議会委員からの提言等を受け、様々な方々の声に耳を傾けた取組も始まっており、今後においても現行の学校協議会の充実を図れるよう支援していく所存です。 |
【回答】当年度(14年度)から、町内小・中学校の全校において「学校評議委員制度」を導入し、学校運営の充実を図っている.また、人選に当たっては、広範から募り、公平性を確保している。 |
【回答】現在、当町においては |
雇用労働政策 |
1.地方自治法施行令弟167条の10笑2項の発令により、市の委託業務全般に最低制限価格を設けるよう要請いたします。 |
【回答】本市の委託業務の契約につきましては、指名競争入札又は随意契約の方法により行なっております。なお、入札に際しましては併せて積算内訳書の提出を義務づけており、設計内容に適合した履行ができるか否かを確認し、ダンピング受注等不適切な受注の排除に努めているところです。このため、過去の事例において、極端な価格での契約実績はございません。
ご指摘の最低制限価格の設定についてでございますが、施行令の改正により、委託業務にも適用可能なこととなったことから、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。 |
【回答】自治法施行令の改正に伴う、委託業務全般への最低制限価格制度の適用につきましては、今後検討して参りたいと考えております。 |
【回答】最低制限価格制度については、今後検討していかなければならない問題と考えている。 |
【回答】今後、検討いたします。 |
農業政策 |
1.国や地方行改が責任をもって、「農場から食卓まで」一貫した生産・流通・加工・消費の各全般にわたる「食料安全行政」の施策を拡充・強化することを要請します。 |
【回答】国及び県に対して、要望事項として食糧の安全性の確認を慎重に行うよう要請してきたいと考えます。 |
【回答】昨年のBSE(狂牛病)感染牛の発見に端を発し、食品業界における産地偽装表示や輸入農産物の残留農薬問題など、「食」と「農」に関する様々な問題が顕在化し、食の安全と健康に対し、市民の間で関心が非常に高まっております。このような状況に鑑み、国においては国民の信頼を回復し、安全で安心な農畜産物の安定的供給を図るための整備(法律の整備)に着手しているとのことであります。市としましても消費者の食に対する不安解消のため、今後の国の安全管理体制の運用に対して県や農業関係機関等(農協等)と連携を図りながら、取り組んで参りたいと考えております。 |
【回答】要請の趣旨を踏まえ、諸施策を推進している。 |
【回答】町行政では対応できません。 |
中小企業政策 |
1.「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。 |
【回答】中小企業動労者福祉サービスセンターの有益性は認識しております。しかしながら、現下の社会経済情勢では、センターの運営費や財団化に要する基本財産を市、企業、商工会、労働団体等からの出絹金で確保することは、非常に困難と思われます。 加えまして、企業の雇用形態の多様化や近年の厳しい雇用環境の中で、センタ一事業に対するニーズやどの程度の会員が確保できるかなど判断が難しい面もございます。従いまして、当面は、広域センターを含めまして、既設のセンターの状況等の動向を見ながら、広域センター設立に向けた県等の積極的取組みを働きかけて参りたいと考えます。 |
【回答】市は、現在、厳しい財政状況から全庁的に財政支出の見直しに取り組んでいるところであり、新たな財政支出については、非常に困難な状況であります。
また、商工会は、地域における総合的経済団体として、自己財源等による活動基盤を確保しながら、幅広い分野での公益的活動を展開しているところであります。 そのため、中小企業勤労者の福利厚生事業につきましては、引き続き労働保険、健康診断、各種共済制度等を扱う鶴ケ島市商工会を通して推進するとともに、当センターの設置については、広域的な組合での設置について研究してまいりたいと考えます。
なお、市では、住宅資金の融資制度や勤労者教養講座の実施、勤労者の施設として女性センターを設置しているほか、国民健康保険の契約保養所などについての利用科金補助、基本検診等も実施しておりますので、ご活用くださいますようお願いいたします。 |
【回答】将来的に考えてまいりたい。 |
【回答】現在の財政状況では困難です。 |
その他 |
1.水遺科金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。【継検要請】 |
【回答】当企業団の水道料金の支払につきましては、窓口支払と管内にある金融機関からの口座振替による方法がございます。
この口座振替のご利用は、現在約80パーセントであり、お客様の利便性を第一と考え収納窓口の拡大を図ってきたところでありますが、窓口拡大に係る経費並びに伝送処理費に伴う費用の増大に苦慮しております。
今後、収納窓口の拡大につきましては、係る経費等を検討し、より一層お客様の利便性を図って参りたいと考えております。 |
【回答】坂戸、鶴ケ島水道企業団に確認しましたところ、以下の回答であります。
「当企業団の水道料金の支払につきましては、窓口支払と管内にある金融機関からの口座振替による方法がございます。 この口座振替ご利用は、現在約80パーセントであり、お客様の利便性を第一と考え収納窓口の拡太を図ってきたとことでありますが、窓口拡大に係る経費並びに伝送処理費に伴う費用の増大に苦慮しております。
今後、収納窓口の拡大につきましては、係る経費等を検討し、より一層お客様の利便性を図って参りたいと考えております。」 |
【要請見送り】 |
【要請見送り】 |