連合埼玉西部第三地協ならびに西部第三地域労福協では、２００２年１１月中旬に、以下に示しましたように、各市町に赴き、首長に要請文書を渡しました。回答予定は２００３年２月末日となっています。

　以前低迷するデフレ経済、歯止めのないリストラと企業再編に５％を超える失業率に私達働く者の生活は、先行き不透明・不安な状況がずっと続いています。また、民間企業における、ボーナス削減、賃金カットに続き、公務員の賃金カットまで発表された現在、私達の生活を守り、より向上させるには、働く職場の改善だけでは不充分で、私達の住む自治体の政策制度を改善し、まじめに働く者が正当に評価され、報われる社会、子供やお年寄りが安心して暮らせるまちづくりを、私たちの手で実現していくことが必要です。

＊＊２００２年度　政策制度要請文書＊＊
◎◎２００２年度　各市町回答　一覧表◎◎

２００２年度要請行動日程

市町名	首長氏名	要請日
坂戸市	伊利　仁	０２年１１月１４日
鶴ヶ島市	品川　義雄	０２年１１月１８日
毛呂山町	小沢　信義	０２年１１月１８日
越生町	仲　元斌	０２年１１月１２日

　　　市（町）長

　　　　　　　殿

貴職におかれましては、　　市（町）民のため、日夜のご健闘をされていることに対し、深く敬意を表します。
また、日頃より、私ども日本労働組合総連合会埼玉県連合会（略称：連合埼玉）並びに、連合埼玉西部第三地域協議会（坂戸市・鶴ヶ島市・越生町・毛呂山町の２市２町地域　略称：西部第三地協）、また、埼玉県労働者福祉協議会（略称：埼玉労福協）並びに、埼玉労福協西部第三地域労福協（略称：西部第三労福協）に対し、深いご理解とご協力をいただいておりますことを、心から御礼申し上げます。
さて、私たち連合埼玉は「ゆとり・豊かさ・公正な社会」の実現を目指す取り組みとして、市（町）政への政策・制度改善要請項目を以下のようにまとめました。これは、経済優先社会から脱皮し、生活者重視への社会的転換をはかり、まじめに働くものがむくわれる公正な社会の実現と、安心して暮らせる地域社会の確立に向けた要請であります。
以下の項目をご参照いただき、今後の市（町）政および平成１５年度の予算編成に充分に反映されますよう要請いたします。
なお、本要請に対するご見解を平成１５年２月末日までに、文書にてご回答いただきたく、お願い申し上げます。

福祉・社会保障政策

１．市（町）において総合的な「地域福祉計画」を策定するよう要請いたします。また、策定に当たっては、住民参加を基本とすると共に、具体的数値目標を定めるよう要請いたします。

（解説）２００３年（平成１５年）４月に社会福祉法の「地域福祉計画」策定に関する条文が施行されます。同計画には策定義務はありませんが、地域の福祉施策の基礎となるため、策定作業に住民を参加させた上で、全市町村で策定すべきです。策定に当たっては、総合的な福祉計画にするため「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「障害者計画」「育児育成計画」「母子育成計画」を早期に策定されることが望まれます。

２．乳幼児医療費助成金制度について、支給対象年齢を通院・入院共に小学校入学前とするよう要請いたします。【坂戸市・鶴ヶ島市のみ】

（解説）各市町によって行われている乳幼児医療費助成制度は、以下に示すように各市町によってその支給対象年齢にバラツキがあり、転居などにより従来まで支給されていたものが、支給されなくなると言った事がありました。また、健保法の改正により、平成１５年４月より自己負担分も増加され、乳幼児をかかえる勤労者にとってその負担は計り知れないものとなります。さらに、昨今の少子化に歯止めを掛けるべく、各市町は住民が当該市町で安心して子供を出産し養育できるような、環境を提供することが必要と考えます。

参考資料；

近隣各市町の乳幼児医療助成金　支給対象年齢一覧

出典：各市町ＨＰより抜粋した

教育政策

１．地域に開かれた学校づくりを推進するため、市町内全ての公立小・中学校に「学校評議員制」を導入するよう要請いたします。また、評議員の人選については、公平性が重要であることから、一部公募制と各団体からの併用選出とし、偏りがないように配慮するよう要請いたします。

（解説）平成１２年１月の学校教育施行規則の改訂により、国で初めての住民参加の仕組みとして学校評議員制度が導入されました。埼玉県でも県内小中学校の約半数が学校評議員制を導入済みである。さらに平成１３年度から県立高校１０校を研究推進校として指定し、実践研究の成果を踏まえ、管理規則等を改正し、平成１４年度から本格実施することとなっています。
学校評議員の選出については、学校長が地域や学校の実情、様々な学校における課題等を考慮し、できる限り幅広い分野からの人選で、偏りのないように配慮することが望ましく思われます。

雇用・労働政策

１．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の発令により、市町村の委託業務全般に最低制限価格を設けるよう要請いたします。

（解説）市（町）が発注するビルメンテナンスなどの契約価格は競争入札となっているため、極端に言えば１円落札も可能です。しかしながら、最低でも働く人への賃金や社会保険料、事業運営に関わる費用が必要であり、そこで働く労働条件は必然的に劣悪な労働条件になってしまうということがあります。また、契約会社が変わった途端、今まで契約されていた会社の従業員は解雇されてしまうと言う現状があり、大きな社会問題となっていました。この問題を解決するため、連合を中心として運動を展開した結果、平成１４年３月２５日に地方自治法施行令第１６７条の１０第２項*が発令されたことにより、労働基準法を守る公正な取引関係が生まれると期待されます

*）地方自治法施行例第１６７条の１０第２項：普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

農業政策

１．国や地方行政が責任をもって、「農場から食卓まで」一貫した生産・流通・加工・消費の各般にわたる「食料安全行政」の施策を拡充・強化することを要請します。

（解説）昨年のＢＳＥ(狂牛病)感染牛が発見されて以降、加工食品業などの偽表示などが続発しています。そして国民の食料の安全性に対する関心が高まっています。よって食品安全行政を拡充する観点から食品表示制度を改正し、すべての食料、食品について「予防原則」、「トレーサビリティシステム*」を導入することを求めます。市町は身近に市町民に接することから、国に対して食品安全行政の具申・意見を反映できるシステムづくりが必要です。

*）トレーサビリティシステム：食品の原材料の流通経路を明確にするシステム。例えば、牛肉ならばどこの農場で何を飼料にしていたか、までを明確にする。

中小企業政策

１．「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を早期に設立するよう要請いたします。【継続要請】

（解説）個別中小企業では、大企業並みの福利厚生を整備することは、大変難しいころから、国の助成制度を最大限利用した「中小企業労働者福祉サービスセンター」を早期に設立し、中小企業で働く勤労者の福利厚生の充実を図ることが必要です。
しかし、サービスセンターの設立は一市町村に対しては大きな負担です。従いまして、設立につきましては、「広域連合」の考えを導入し、近隣の市町村が一体となった、広域における中小勤労者に対する「福祉サービスセンター」を設立することを具体的に検討するよう要請いたします。

その他要請事項

１．水道料金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。【坂戸市・鶴ヶ島市のみ　継続要請】

（解説）現在、坂戸鶴ヶ島水道企業団の収納取扱金融機関には労働金庫が入っておりません。ご存じのように、労働金庫は働くものの金融機関であり、坂戸市および鶴ヶ島市には労働金庫の本支店等はございませんが、その代わりとして、市内の企業・事業所に対し中央労働金庫東松山支店（一部は川越支店）から定期的な訪問巡回による出納業務を行っております。（もちろん、県内各市町村、また、都内の企業・事業所に於いても、最寄りの労働金庫支店が対応しています）従って、労働金庫を取扱金融機関に指定していただければ、一般の金融機関の取扱時間中は勤務中である多くの勤労者は、自らの職場で水道料金の納入が可能になり、大変便利になる事は確実です。実際に、夫婦共働き、また一人住まいをされている坂戸・鶴ヶ島両市民の方からは、「早く労金が使えるようにして欲しい」のと声を多く聞いております。つきましては、坂戸市・鶴ヶ島市における水道料金の現金収納および口座振替に労働金庫を加えるよう要請たします。
なお、本内容は、坂戸市・鶴ヶ島市両自治体に要請させていただいております。ぜひとも、両自治体の連携にて要請内容のご検討を頂きたくお願い申し上げます。