連合埼玉西部第三地協 西部第三労福協
政策制度要請実施報告

 連合埼玉西部第三地協ならびに西部第三地域労福協では、10月末〜11月初にかけて以下の日程で、各市町に赴き、各々の首長に要請文書を渡しました。

 景気は回復の兆しが見えるとはいえ、中小企業・流通関連は未だ厳しい状況が続いている現在、私たち働く者の生活を向上させるためには、政策制度の改善が絶対に必要です。まじめに働く者が正当に評価され、報われる社会、子供やお年寄りが安心して暮らせるまちづくりを、私たちの手で実現していきましょう。


**2000年度 政策制度要請文書(坂戸市の例)**

2000年度坂戸市回答

2000年度越生町回答

2000年度鶴ヶ島市回答

2000年度毛呂山町回答

各市・町回答内容一覧表

市町名首長氏名要請日場所
坂戸市伊利 仁00年11月 6日坂戸市役所
鶴ヶ島市品川 義雄00年11月16日鶴ヶ島市役所
毛呂山町小沢 信義00年10月31日毛呂山町役場
越生町本清 一雄00年11月 6日 越生町役場

坂戸市伊利市長へ要請
(2000年11月6日)

右より伊利坂戸市長、松下地協副議長、寺尾地協事務局長、武田地協議長、北原地協会計監査

 

 

 

鶴ヶ島市品川市長へ要請
(2000年11月16日)
毛呂山町小沢町長へ要請
(2000年10月31日)
越生町本清町長へ要請
(2000年11月6日)

 

**2000年度政策制度要請文書**
(坂戸市の例)

坂戸市長
  伊利 仁 殿
2000年11月 6日
日本労働組合総連合会埼玉県連合会    
西部第三地域協議会 議長 武田 剛
埼玉県労働者福祉協議会         
西部第三地域労福協 会長 武田 剛

要 請 書

 貴職におかれましては、坂戸市民のため、日夜のご健闘をされていることに対し、深く敬意を表します。
 また、日頃より、私ども日本労働組合総連合会埼玉県連合会(略称:連合埼玉)並びに、連合埼玉西部第三地域協議会(坂戸市・鶴ヶ島市・越生町・毛呂山町の2市2町地域 略称:西部第三地協)、また、埼玉県労働者福祉協議会(略称:埼玉労福協)並びに、埼玉労福協西部第三地域労福協(略称:西部第三労福協)に対し、深いご理解とご協力をいただいておりますことを、心から御礼申し上げます。
 さて、私たち連合埼玉は「ゆとり・豊かさ・公正な社会」の実現を目指す取り組みとして、また回復基調にあるとはいえ、いまだに長期複合不況から脱しきれずにいる日本経済の現状と最悪の雇用情勢等を踏まえつつ、市政への政策・制度改善要請項目を以下のようにまとめました。これは、生活者重視、まじめに働くものがむくわれる公正な社会の実現と、安心して暮らせる地域社会の確立に向けた要請であります。

 以下の項目をご参照いただき、今後の市政および平成13年度の予算編成に充分に反映されますよう要請いたします。
 なお、本要請に対するご見解を平成12年12月末日までに、文書にてご回答いただきたく、お願い申し上げます。

行政システム

1.住民参加の「地方分権推進委員会(仮称)」を新設し、分権社会の構築に向けた諸施策とアクションプログラムを策定するよう要請します。

(解説)平成11年度「埼玉県分権推進計画」が策定されました。この計画では「市町村の繁栄なくして、県や国の繁栄はあり得ない」という基本的考え方で、国から地方自治体への分権を主とする国の取り組みと平行して地方分権のさらなる推進に取り組むため、埼玉県独自に「県から市町村への分権に関する総合的な計画」として、81事務・552項目の権限委譲をするための計画です。既に、権限委譲事務については施行されていますが、介護保険制度に代表されるような、市町村独自の施策が今後求められます。しかし、市町村の繁栄を目的とした地方分権の推進には、県財政の逼迫、縦割り行政による弊害、国・県・市町村の管理体制(河川・道路など)、財源問題、自治体施設の赤字問題、自治体職員の人材育成など、計画を推進する上で多くの課題を抱えていると認識しています。そこで、市町村独自の計画策定と実効ある分権社会の推進のため、学識経験者・商工団体・NPO・勤労者代表など、地域住民の各層で構成する「地方分権推進委員会(仮称)」を新設し、諸課題の解決に向けた施策とアクションプログラムを策定するよう要請します。

2.住民参加による「施策評価システム」を構築するよう要請します。

 (解説)埼玉県では、平成9年度を初年度とする埼玉県新5ヶ年計画について、平成11年度施策評価の実施結果が公開されました。各部局による自己点検と外部有識者による評価・課題・対応方向が記載されている「施策評価システム」の導入は県民が高く評価するものです。今後は、各市町村でも同様の「施策システム」を構築することが求められます。また、「施策評価システム」の構築には、多くの住民による施策評価と住民要望を把握するアンケート、ヒヤリング、モニター制度等の導入をすることに加え、庁内の横断的な討議の場を通じて議論することが重要なプロセスとなると考えます。

3.「広域連合」の一層の推進で、住民サービスの向上をはかり、効果的かつ効率的な行政運営を促進するよう要請します。

(解説)市町村独自で住民サービスを更に向上する施策検討を進めると、財政問題が浮上してきます。投資効果を最大限に発揮するためには、ある程度のスケールで行政執行することが必要となります。より効果的で効率的な行政運営をするためには、「広域連合」導入の推進をすることが求められます。ただし、導入に際しては、行政サービスの低下にならないことはもちろんのこと、住民の理解と協力を得ることが重要です。また、さらに発展的な行政運営を展望していくため、市町村合併を視野に入れながら推進するよう要請します。

4.勤労者代表を、教育委員や社会教育委員などに推薦し、地域に開かれた住民参加の教育行政を推進するよう要請します。

(解説)学校教育、生涯学習、文化・スポーツ等の振興ために、多くの住民の意見が反映し、多くの住民が参加しやすい教育行政が求められています。また地方分権が進む中、地域に根ざした教育システムの確立が必要です。例えば、鶴ヶ島市では、教育審議会を設置し、多くの住民の意見を反映し、教育改革に取り組み、教職員団体代表も参加しています。公立小中学校や社会教育にかかわっているのは、勤労者やその家族が大多数です。勤労者の代表を教育行政の場に参加させ、意見反映をはかることは、地域に開かれた住民の意見を反映した教育の実現のために必要です。

福祉・社会保障政策

1.民間保育施設の実態把握を行うとともに、県と連携してその指導・支援をするよう要請します。

(解説)無認可保育施設は、認可保育施設ではカバーしきれない部分を補完する、なくてはならない施設となっています。しかし、新聞報道等でも明らかになっているように、幼児への虐待や衛生問題などのトラブルが発生し、大きな社会問題となっています。認可保育施設は、県から定期的に調査(経営状況含む)・指導を行っており、トラブルはほとんど想定されていないが、無認可施設では、施設側の同意を得て立ち入り検査(経営状況調査は行っていない)・指導が、平成11年度で、全施設の16.8%(489施設の内の82施設検査)に止まっています。また、指導率ほぼ100%である現状から、民間保育施設の実態把握と指導・支援を県の協力を得て徹底することが求められています。

環境保護政策

1.容器包装リサイクル法の対象品目拡大に伴い、法の実効性を高めるため、官民一体となった「リサイクルシステム」の構築をするよう要請します。

(解説)容器包装リサイクル法が2000年4月より施行されたことにより、全国的なリサイクルの意識高揚と容器包装の使用削減が期待できますが、自治体には住民に対するリサイクルの理解と協力を求める啓蒙活動や、スットクヤードの確保など、「リサイクルシステム」の構築が求められています。一方で、民間企業にも(販売店を含む)リサイクル技術の開発促進と分別識別表示の完全実施など、多くの課題が課せられておりますが、官民相互の理解と協力がなければ、これらは達成できないことから、官民一体となった、「リサイクルシステム」を構築し、法の実効性を高める施策展開をはかることが必要です。

2.庁舎における、ISO14001の認定取得を推進するよう要請いたします。

(解説)現在、ISO14001の取得の取り組みは、県内民間企業・事業所のみならず、一部市庁舎(所沢、大宮、川越市等)においても実施がなされております。住民の環境に対する意識改革を推進するに当たり、庁舎自らが同規格の認定取得、あるいは取得を目標とし活動することによって、より効果的な環境汚染防止施策を推進できうるものと考えます。

中小企業政策

1.「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。

(解説)個別中小企業では、大企業並みの福利厚生を整備することは、大変難しいころから、国の助成制度を最大限利用した「中小企業労働者福祉サービスセンター」を早期に設立し、中小企業で働く勤労者の福利厚生の充実を図ることが必要です。なお、サービスセンターの設立が一市町村に対して負担となる場合は、「行政システム」の項で要請した「広域連合」の考えを導入し、広域での福祉サービスセンターを設立することも検討するよう要請いたします。

男女平等政策

1.男女ともに安心して働きつづけることのできる社会システムづくりを拡充するよう、下記の要請をいたします。

①延長保育や夜間保育、休日保育などの保育施設を実施するための手だてを講ずるよう要請します。

②放課後児童健全育成事業(学童クラブ)において、児童館や学校等の空き教室の利用、時間延長、対象年齢(現行3年生を6年生まで)の拡大をはかるよう要請します。

③一人親家庭に対して、ホームヘルパー(家事援助等)の派遣事業の実施を要請いたします。

(解説)上記のような諸施策の拡大は、子供を持つ親が、働きつづけるための環境整備促進になります。ただし、その際には、そこに働く勤労者の労働条件にも充分配慮する必要があり、ボランティアの活用、また活用できるようなシステムの構築が不可欠となると考えます。また、ホームヘルパーの派遣は、保護者が働きに出ている間の食事の世話等を行って欲しいと考えている勤労者は多くいるので、事業の実施を望むものです。

2.男女共同参画社会を実現する観点から、公立小中学校において、男女平等教育の推進・男女混合名簿の実現を要請します

(解説)国は、男女共同参画社会基本法を制定し、埼玉県も埼玉県男女共同参画条例を制定しています。男女共同参画社会の実現のためには、男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、「男」「女」である以前にひとりの人間としての能力を発揮できる機会を確保することが求められています。また、あらゆる機会や場を通じて、男女共同参画社会実現のために、積極的な施策が必要です。学校教育の場においても男女平等教育が県の教育の重点にされていますが、男女混合名簿の実施も、坂戸市ではまだ一部の中学校、鶴ヶ島市も一部の小学校の実施にとどまっています。21世紀を目前にした今日、積極的な推進の市政が必要です。

農業政策

1.地域農政の推進に対し、下記の事項について要請いたします。

①地域内の食糧自給率の向上に対する方針と、主要な農畜産物の生産量、およびこれに必要な農地面積の目標を明示するよう要請します。

②健康的で風土に即した、コメを中心とした日本型食生活の推進をはかり、地場生産・地場消費の拡大、地場生産品の愛用運動を進めると共に、学校給食を含む食教育の充実、子供たちの農林業体験学習を推進するよう要請いたします。

③地域内の食料の安定供給に必要な優良農地を確保し、農地の転用規制を強化し、また、耕作放棄地の集積利用、耕地利用率の向上、請負耕作など、農地の有効利用に対して積極的な支援をするよう要請いたします。

④環境保全型農業など、安全な食料生産についての普及をはかり、安全できれいな水の確保や環境を守るため、ゴミ・産業廃棄物の処理場に対する管理や、清掃工場のダイオキシン発生防止対策の強化を行うよう要請いたします。

⑤「農業振興条例」の制定を行うよう要請いたします。

(解説)昨年7月に「食料・農業・農村基本法」が可決・成立し、施行されました。また、政府は、今年3月に出した基本計画の中で、食糧自給率目標を10年間で45%(現在40%未満)に定めました。このような状況の中で、新基本法に関連し、自治体での具体的な地域施策のあり方が益々重要かつ必要になってきます。

その他・地協独自要請

1.自治体公金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。

(解説)現在、貴自治体における公金の収納取扱金融機関には労働金庫が入っておりません。ご存じのように、労働金庫は働くものの金融機関であり、貴自治体内には労働金庫の本支店等はございませんが、その代わりとして、主な事業所に対し最寄りの労働金庫支店から定期的な訪問巡回による出納業務を行っております。従って、労働金庫を取扱金融機関に指定していただければ、一般の金融機関の取扱時間中は勤務中である多くの勤労者は、自らの事業所内から公金の納入が可能になります。つきましては、貴市町村における公金の現金収納および口座振替に埼玉労働金庫を加えるよう要請たします。

2.労働団体および労働福祉団体に対する、労働政策助成金の交付を要請いたします。

(解説)99年2月、西部第三地域(坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町)に勤労者に対する福祉活動を主な目的とした「埼玉県労働者福祉協議会西部第三地域労福協」が結成されました。現在、地域内勤労者の福祉サービス・催し等の開催を中心に連合埼玉西部第三地域協議会と共に活動しております。つきましては、西部第三地域労福協の活動主旨にご理解を戴き、貴自治体からの助成金交付を要請するものです。

以上

坂戸市回答

坂公収 144 号
平成12年12月25日
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
 西部第三地域協議会 議長 武田 剛 様
埼玉県労働者福祉協議会
 西部第三地域労福協 会長 武田 剛 様
坂戸市長 伊利 仁

 寒冷の候、ますますご清栄のことお喜び申し上げます。
 2000年11月6日付で要請のありました件につきまして、別紙の通り回答します。
担当 広報広聴課広聴担当
Tel0492-83-1331内線164
要請書に対する回答について

行政システム
1. 住民参加の「地方分権推進委員会(仮称)」を新設し、分権社会の構築に向けた諸施策とアクションプログラムを策定するよう要請します。
【回答】本市におきましては、平成12年3月に策定した「第3次行政改革大綱・行政改革実施計画」において、「地城の自立のための分権の推進」を主要課題として位置づけ、平成12年度から平成14年度までの3カ年を集中期間とした埼玉県からの権限移譲事務の受け入れを積極的に推進しております。これまでに既に34事務を受け入れ、平成13年度においても新たに14事務の受け入れを決定したところであります。

 御要請のありました内容につきましては、本市の行政改革の推進に当たり、市政全般にわたり幅広い見地から意見及び提言をいただくため、学識経験者、市民代表、企業代表及び公募委員の合計10人で構成する「坂戸市行政改革懇話会」を既に設置しておりますので、それらを十分活用いたしまして、「自己責任・自己決定」の原則に基づく分権型社会の実現に努めてまいる所存でありますので、御理解いただきたいと存じます。


2.住民参加によ「施策る評価システム」を構築するよう要請します。
【回答】施策評価システムにつきましては、平成12年3月に策定した「第3次行政改革大綱・行政改革実施計面」において、平成14年度から実施するよう位置づけているところであります。

 現在の状況について申し上げますと、市では、「行政評価システム研究会」として、城西大学のご協力を得て、教授・助教授4名及び庁内各部の職員14名で研究会を発足させました。この研究会では、テーマを「施策評価」、「組織評価」、「財務評価」の3つに分け、各評価システムの導入に向けて種々の研究・検討を重ねておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


3.「広域連合」の一層の推進で、住民サービスの向上をはかり、効果的かつ効率的な行政運営を促進するよう要請します。
【回答】「広域連合」につきましては、本年9月現在で、27道府県で68連合が設置されています。これらの中で多く処理されている事務としては、介護保険関係、ごみ・し尿処理、消防、ふるさと市町村計画の策定などが主なものになっているようです。本市におきましては、埼玉県及び県内全市町村による「彩の国さいたま人づくり広域連合」に加入しておりますし、事務の共同処理としては、鶴ケ島市などとともに、上下水道、消防、し尿処理を一部事務組合方式で実施し、効率化を図っております。また、広域的市町村圏として、川越都市圏まちづくり協議会(レインボー協幾会)及び西部第二広域行政推進協議会に参加し、公共施設相互利用や研修事業などを実施しているところでございます。

 なお、市町村合併につきましては、現在、埼玉県において合併特例法に基づく合併推進要網を策定中でございます。この要綱が来年3月までには発表されるということでありますので、本市といたしましては、市民の皆さまの意向を十分に踏まえることが極めて重要であるとの観点から、今後動向を注視してまいりたい。


4.勤労者代表を、教育委員や社会教育委員などに推薦し、地域に開かれた住民参加の教育行政を推進するよう要請します。
【回答】教育委員侯補者の選定権は、地方公共団体の長の専属的な権限であります。
 また、社会教育委員は、社会教育法により、社会教育委員の構成が規定されており、これに基づき委員を委嘱しております。
 なお、地域に開かれた住民参加の教育行政につきましては、さらに推進するよう努力してまいります。
 坂戸市スポーツ審議会については、条例に基づき学識経験者及び関係行政機関の職員(計10名以内)を任命しスポーツ振興に関する事項について調査審議しております。
 現在、任命されている8名の学織経験者については、坂戸市の各種スポーツに精通している方々からなっており、広く住民の意見が反映されるものと考えております。


福祉・社会保障政策

1.民間保育施設の実態把握を行うとともに、県と連携してその指導・支援をするよう要請します。
【回答】県と連携し、関係法令に基づき実態の把握、指導監督等に努めてまいります。

環境保護政策

1.容器包装リサイクル法の対象品目拡大に伴い、法の実効性を高めるため、官民一体となった「リサイクルシステム」の構築をするよう要請します。
【回答】本市におきましては、平成12年3月に一般廃棄物処理基本計画を定めており、基本計画の中で「資原循典型社会の構築を目指すこと」としております。資源循環型社会の構築のためには当然市民・事業者・市が一体となったリサイクルシステムの構築が不可欠であり、今後基本計画に基づき施策を進めてまいります。

2.庁舎における、ISO14001の認証取得を推進するよう要請いたします。
【回答】今後、認証取得に向けて努力して行きたいと考えております。

中小企業政策

1.「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。
【回答】中小企業者の福利厚生事業等につきましては、坂戸市商工会におきまして、労働保険・成人病診断等の福利厚生事業や各種共済制度を扱っておりますので、中小企業者の福利厚生につきましては、当面、補助団体であります商工会を通しまして、推進して参りたいと考えております。

男女平等政策

1.男女ともに安心して働きつづけることのできる社会システムづくりを拡充するよう、下記の要請をいたします。
①延長保育や夜間保育、休日保育などの保育施設を実施するための手だてを講ずるよう要請します。
【回答】延長保育については、利用の実態等見ながら検討してまいります。
 夜間保育、休日保育については、今後の保育需要の動向をみてまいります。


②放課後児童健全育成事業(学童クラブ)において、児童館や学校等の空き教室の利用、時間延長、対象年齢(現行3年生を6年生まで)の拡大をはかるよう要請します。
【回答】放課後児童健全育成事業は、現在、市立児童センター3館及び民営学童保育所9個所で実施しております。その他の事項につきましては当面現行のとおり実施させていただきます。

③一人親家庭に対して、ホームヘルパー(家事援助等)の派遣事業の実施を要請いたします。
【回答】県制度である、埼玉県ひとり親家庭等介護人派遺事業により対応してまいります。

2.男女共同参画社会を実現する観点から、公立小中学校において、男女平等教育の推進・男女混合名簿の実現を要請します。
【回答】各学校におきましては、校内研修等を通して全教職員の共通理解を図り、学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女の平等、相互協力・理解についての指導を推進しているところです。また、男女混合名簿については、男女共同参画社会基本法、「彩の国2001男女共同参画プログラム」、埼玉県男女共同参画推進条例等の趣旨を踏まえ、現在、市内2校で使用しております。今後は、各学校が、教育活勧の意義やねらいに基づいて総合的に検討し、主体的に判断できるよう支援して参ります。

農業政策

1.地域農政の推進に対し、下記の事項について要請いたします。
①地域内の食糧自給率の向上に対する方針と、主要な農畜産物の生産量、およびこれに必要な農地面積の目標を明示するよう要請します。
【回答】地域農業の振興を図ることは極めて重要なことであり、市では、担い手の育成や生産振興目標等の総合的な計画として、地城農業マスタープランを策定したところであり、この達成に向け努力していきたいと考えています。

②健康的で風土に即した、コメを中心とした日本型食生活の推進をはかり、地場生産・地場消費の拡大、地場生産品の愛用運動を進めると共に、学校給食を含む食教育の充実、子供たちの農林業体験学習を推進するよう要請いたします。
【回答】従来から、本市の米、農産物等の消費の拡大を図るため、坂戸市米消費拡大推進協議会を通じ、米の消責拡大と日本型食文化の重要性を消費者にPRするとともに、農協が行う地場産農産物消費拡大推進事業に対する支援を行っており、今後も引き続き市内産米・農産物の消費拡大運動を推進していきたいと考えています。

 学校では、小学校の社会科で「米作り」について、家庭科では日本の食の基本である「ご飯と味噌汁」を学習し、中学校では小学校の学習を更に発展させ、家庭科の中で「ご飯を利用した食」についての学習をしております。

 また、農業体験学習については、平成12年度、市内小学校3校、中学校3校の6校が取り組み、米作りや野菜作りを通して、収穫までの苦労や収穫の喜びなどを体験しております。

 住宅街の中の学校においても、花壇等を利用して、サツマイモ、ジヤガイモ、トマト、米作り等をしております。学校給食におきましては、地場野菜としてジヤガイモ、栗、ほうれん草、大根、白菜、人参、キャベツの7品目とさつき米を利用しております。今後も、生産者と小売業者とのバランスも考慮しながら、農家にもお願いし、品目数を少しでも増やし、地場消費の拡大に貢献できるよう努力して参ります。

③地域内の食料の安定供給に必要な優良農地を確保し、農地の転用規制を強化し、また、耕作放棄地の集積利用、耕地利用率の向上、請負耕作など、農地の有効利用に対して積極的な支援をするよう要請いたします。
【回答】農業の基礎的資源である農地を有効に利用することは極めて重要であることから、不耕作地の解消に向け農家へのPR活動などに取り組んでいるところであります。また、農業振興地城内の農地につきましては、やむを得ないと認められるもののみ除外しており、今後も優良農地の確保と農地の有効利用に努めていきたいと考えております。優良農地の確保につきましては、農業生産力の増進を目的の一つとしている、農地法の重要な役割の一つであります。そうした中で、農地の転用規制も農地法で行っているわけでありますが、農地法で謳われている転用許可基準では、原則として、優良農地の転用許可は出来ないことになっております。なお、農地転用の許可は、県知事の権限となっておりますが、農業委員会としましても、優良農地確保の観点から、農地転用申請の厳格慎重な審査に努めて参りたいと存じます。

 耕作放棄地等の有効利用につきましては、農地銀行制度による貸借希望の登録制度の活用、農家に対する意向調査等の実施をし、農地流動化のための施策を引き続き行って参りたいと存じます。

④環境保全型農業など、安全な食料生産についての普及をはかり、安全できれいな水の確保や環境を守るため、ゴミ・産業廃棄物の処理場に対する管理や、清掃工場のダイオキシン発生防止対策の強化を行うよう要請いたします。
【回答】環境保全型農業を推進することは、有利販売の観点からも極めて有用と考えており、農薬の適正な使用や有機未利用資源の有効利用を推進しているところであります。麦稈の堆肥化や無化学肥料・低農薬による栽培に取り組む農家もあり、市としては、今後も引く続き環境保全型農業を推進していきたいと考えています。

 本市におきましては現在西・東清掃センターの2つの焼却施設が稼動しております。このうち西清掃センターにつきましては平成6年完成の比較的新しい施設でダイオキシン類を含む公害対策には万全を期しております。一方、東清掃センターにつきましても公害防止には最善を尽くしておりますが、廃棄物処理法の改正に伴い平成14年12月から厳しくなる排出基準値に適合させるため、平成12・13年度におきましてダイオキシン対策整備工事を実施し、周辺環境に配慮いたします。


⑤「農業振興条例」の制定を行うよう要請いたします。
【回答】本市農業の振興については、農業振興地域の整備に関する法律に基づき策定した坂戸農業振興地域整備計画、総合的な地城農業振興のため今年度策定した地域農業マスタープラン、平成8年度に策定した農業生産総合振興計画や酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づき策定した酪農生産近代化計画など本市地域農業の振興を図るため種々の計画を策定しており、当面これら計画の実現に向け取り組んでまいりたいと考えています。

その他・地協独自要請

1.自治体公金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。
【回答】収納取扱金融機関とする方向で検討したい。

2.労働団体および労働福祉団体に対する、労働政策助成金の交付を要請いたします。
【回答】補功金につきましては、行財政改革の中で圧縮の方向で見直しを進めているところであり、市の財政状況を艦みましても、新規補助につきましては非常に厳しいと考えますので、ご理解をお願いします。

以上

 

 

越生町回答

越総第163号
平成13年1月24日

日本労働組合総連合会埼玉県連含会
  西部第三地域協議会議長 武田 剛 様
埼玉県労働者福祉協議会
  西部第三地域労福協会長 武田 剛 様
越生町長 本清一雄

要請書に対する回答について

 このことについて、下記のとおり回答します。


行政システム
1.住民参加の「地方分権推進委員会(仮称)」を新設し、分権社会の構築に向けた諸施策とアクションプログラムを策定するよう要請します。
【回答】当町では既に32の事務について県より移譲済であり、平成13年度から更に6事務が移譲される予定です。
今後も、町の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちたまちづくりを推進するため、計画的に権限移譲を受け入れたいと考えています。また、「地方分権推進委員会(仮称)」の新設と、アクションプログラムの策定については今後検討してまいりたいと思います。


2.住民参加による「施策評価システム」を構築するよう要請します。
【回答】導入に向けて、検討していきたいと考えています。

3.「広域連合」の一層の推進で、住民サービスの向上をはかり、効果的かつ効率的な行政運営を促進するよう要請します。
【回答】地方分権によりますます多様化、高度化、広域化する住民ニーズに対応して、行政がより効率的かつ的確にサービスを提供するためには、行攻の広域的な取り組みを一層推進する必要があると認識しています。
既に当町では、介護保険の要介護認定事務をはじめ、ごみ処理、消防、下水道など多くの行政事務を広域化していますが、今後も、町民ニーズの把握に努めながら、広域連合など新たな広域行攻についての研究・検討を進めたいと考えています。


4.勤労者代表を、教育委員や社会教育委員などに推薦し、地域に開かれた住民参加の教育行政を推進するよう要請します。
【回答】教育委員、社会教育委員などの任命、委嘱につきましては、年齢、性別、職業など幅広く、多くの住民からの意見が反映されるように努めております。今後におきましても、地域に開かれた住民参加の教育行政の実現に向け努力してまいります。

福祉・社会保障政策
1.民間保育施設の実態把握を行うとともに、県と連携してその指導・支援をするよう要請します。
【回答】当町には、認可を受けている私立保育園1園と公立保育園の2園があり、無認可の保育施設はありません。
今後、無認可の家庭保育室等が設置された場含には、事態把握に努め、県との連携をはかり、指導、支援等、適切に対処していきたいと考えています。


環境保護政策

1.容器包装リサイクル法の対象品目拡大に伴い、法の実効性を高めるため、官民一体となった「リサイクルシステム」の構築をするよう要請します。
【回答】当町では1市3町で埼玉西部環境保全組合を組織し、ごみの協同処理を行っています。
平成13年4月から川角リサイクルプラザの稼働により容器包装類が分別収集され中間処理後、リサイクルのルートに乗せることが可能になります。住民の皆さんには、容器包装リサイクル法の主旨も含め、資源となるごみの分別方法等の理解を得るため、説明会を開催いたしました。

又、国及び県においては、ダイオキシン特別措置法等の施行により、ごみの自己焼却等が規制されつつあるなか、事業所によるISOの取得等、環境保全に対する意識の高揚がみられ、排出されるごみの減量化やリサイクルの推進、緑化等について積極的な取り組みがみられるようになりました。

したがって、当町では、このような社会的状勢を踏まえ、広報等による啓発により住民や事業所の理解を深め、川角リサイクルプラザを中核としたリサイクルシステムの構築に努めてまいりたいと考えています。


2.庁舎における、ISO14001の認証取得を推進するよう要請いたします。
【回答】地球環境の保全は避けて通れない行政課題です。とりわけ“みどりとせせらぎのまち”を将来像とする当町にとって、環境保全は21世紀の最重要課題となるものと認識しています。
こ のようなことから、町が自ら認証取得することは、地域社会に大きなインパクトと住民に大きな誇りを与えることにつながると思いますので、計画的に認証取得のための調査研究を進める必要があると考えています。


中小企業政策
1.「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。
【回答】当町単独での設置の考えはありません。広域行政として検討してまいります。

男女平等政策
1.男女ともに安心して働きつづけることのできる社会システムづくりを拡充するよう、下記の要請をいたします。
①延長保育や夜間保育、休日保育などの保育施設を実施するための手だてを講ずるよう要請します。
【回答】平成13年4月から、既存の私立保育園と同様に、公立保育園でも時間外保育を延長します(朝7時30分から夕方6時30分まで)。

②放課後児童健全育成事業(学童クラブ)において、児童館や学校等の空き教室の利用、時間延長、対象年齢(現行3年生を6年生まで)の拡大をはかるよう要請します。
【回答】平成13年4月から、学童保育室に入れる対象年齢(現行3年生を6年生まで)を拡大します。

③一人親家庭に対して、ホームヘルパー(家事援助等)の派遣事業の実施を要請いたします。
【回答】ひとり親家庭等に対してのホームヘルパー(家庭援助等)の派遺事業については、県の「ひとり親家庭等介護人派遺制度」を活用していただけるよう広報活動を推進します。

また、ひとり親家庭以外の方で同事業を利用したい場合には、越生町社会福祉協議会で実施している「やまぶきふれあいサービス」を活用していただきたいと思います。


2.男女共同参画社会を実現する観点から、公立小中学校において、男女平等教育の推進・男女混合名簿の実現を要請します。
【回答】学校において男女平等教育を推進するためには、先ず教職員一人一人が男女平等意識を持ち、児童生徒の指導にあたることが不可欠であります。

また、各教科・領域において適切な指導を行えるようにするための教職員の研修が必要であります。

当町では、国や県の基本方針に則り、教育行政の重点施策に位置づけるとともに、各学校とも児童生徒の発達段階に応じた指導内容・指導方法工夫・改善を行い、男女平等教育の推進に努めているところであります。昨今、男女混合名簿を使用することによって、教職員や児童生徒の男女共同参画社会に対する意識を高揚させるとの指摘もありますが、このことは、上記のように学校教育全般にわたって行われるべきものであると考えます。

各学校とも、各種調査統計等において男女別集計表を必要とすることが多く、男女混含名簿の使用が難しいこともあります。使用目的により名簿の様式が異なると思われます。

今後、出席簿につきましては、男女混合による出席簿の使用について検討してまいります。


農業政策
1.地域農政の推進に対し、下記の事項について要請いたします。
①地域内の食糧自給率の向上に対する方針と、主要な農畜産物の生産量、およびこれに必要な農地面積の目標を明示するよう要請します。
【回答】農畜産物の生産量及び必要な農地面積の目標明示は、現状では困難と思われます。

②健康的で風土に即した、コメを中心とした日本型食生活の推進をはかり、地場生産・地場消費の拡大、地場生産品の愛用運動を進めると共に、学校給食を含む食教育の充実、子供たちの農林業体験学習を推進するよう要請いたします。
【回答】地場生産品の消費拡大等を推進したいと思います。

③地域内の食料の安定供給に必要な優良農地を確保し、農地の転用規制を強化し、また、耕作放棄地の集積利用、耕地利用率の向上、請負耕作など、農地の有効利用に対して積極的な支援をするよう要請いたします。
【回答】農地の流動化が図れるよう今後も推進いたします。

④環境保全型農業など、安全な食料生産についての普及をはかり、安全できれいな水の確保や環境を守るため、ゴミ・産業廃棄物の処理場に対する管理や、清掃工場のダイオキシン発生防止対策の強化を行うよう要請いたします。
【回答】安全な食料を安心して消費者に提供できるよう推進いたします。

⑤「農業振興条例」の制定を行うよう要請いたします。
【回答】今後の検討課題といたします。

その他・地協独自要請
1.自治体公金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。
【回答】近隣市町村の状況をみながら、検討いたします。

2.労働団体および労働福祉団体に対する、労働政策助成金の交付を要請いたします。
【回答】財政事情が厳しいため、各種団体の補助金・助成金については、・削減に努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

以上

 

 

鶴ヶ島市回答

鶴産第462号
平成13年3月6日
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
西部第三地域協議会 議長 武田 剛 様
埼玉県労働者福祉協議会
西部第三地域労福協 会長 武田 剛 様 

鶴ヶ島市長 品川義雄

要請書に対する回答について

 平成12年11月16日付けで要請のありましたこのことにつきまして、回答いたします。

行政システム
1.住民参加の「地方分権推進委員会(仮称)」を新設し、分権社会の構築に向けた緒施策とアクションプログラムを策定するよう要請します。
【回答】埼玉県からの権限委譲につきましては、市民の利便性等を考慮し、平成12年度につきましては3事務を受け入れ、平成13年度につきましては2事務、平成14年度につきましては4事務の委譲を受け入れる予定であります。

2.住民参加による「施策評価システム」を構築するよう要請します。
【回答】行政評価システムにつきましては、平成11年10月に「目標管理による行政評価」を試行導入しております。現在、客観的評価となる指標の導入などの抜本的見直しを行っております。見直し完了後、評価結果を公表していきたいと考えております。

3.「広域連合」の一層の推進で、住民サービスの向上をはかり、効果的かつ効率的な行政運営を促進するよう要請します。
【回答】市は、ごみ処理、上下水道、消防、斎場、し尿処理を一部事務組合で処理しております。また、公共施設につきましても、平成12年4月1日から広域行政により近隣6市町と相互利用を実施しております。したがって、特に広域連合を設立して事務処理を行う必要はないものと考えております。
また、市町村合併につきましては、市民の意思を十分に尊重し、その意向を中心に据えた議論を深めていくことが重要であり、その合意形成が必要不可欠であると考えております。

4.勤労者代表を教育委員や社会教育委貝などに推薦し、地域に閉かれた住民参加の教育行政を推進するよう要請します。
【回答】個性豊かな地域社会の創造をめざして、地方自治の本旨に基づき、市民の参画と協働による教育行政の推進に取り組むため、条例の規定により社会教育委員等、教育行政・教育機関の附属機関の委員の委嘱をしています。
この中で、特に教育審議会につきましては、「市内の産業、経済、民生、文化等についての有識者」として、勤労者の代表も含まれると規定しております。また、各附属機関では、「学校教育に関する団体」として教職員団体も含め規定しています。
附属機関の委員の委嘱にあたりましては、選出母体を固定するのでなく、必要な課題を解決するために、付属機関を設置し、その時々の課題解決に関係する委員を委嘱するよう努めています。そのため、今後必要に応じて、勤労者の代表を含め、広く委員の選出に努めてまいります。また、本市では、附属機関委員の一部公募も行い、より地域に開かれた市民の意見を反映した教育行政の推進に努めてまいります。
なお、教育委員につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条の規定に基づき、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命することとなっておりますので、勤労者も代表を入れる、入れないは別として、当然この規定のなかで読み込むことができるものと考えております。

福祉・社会保障政策
1.民間保育施設の実態把糧を行うとともに、県と連携してその指導・支援をするよう要請します。
【回答】全国的に少子化が進む中、就労環境等の変化に伴う保育需要の多様化や、核家族世帯の増加等により、家庭保育室などの無認可保育施設に対する保育ニーズは増加傾向にあり、その役割は大変重要であります。
無認可保育施設については、埼玉県が毎年市を通じて書面調査を行っているほか実地調査、実態把握に努めておりますが、市といたしましても今後とも更に民間保育の実態把握に努めたいと思います。
また、新たな入所委託先については、実地調査を行うなど入所児童の安全かつ適切な保育が図られるよう、その把握に努めております。

環境保護政策
1.容器包装リサイクル法の対象品目拡大に伴い、法の実効柱を高めるため、官民一体となった「リサイクルシステム」の構築をするよう要請します。
【回答】(仮称)川角リサイクルプラザの完成に伴い、来年度より容器包装リサイクル法に基づく容器包装プラスチック類として、従来から回収しているペットボトルに加え、白色トレイ及びその他プラスチック類の収集を行います。
そのため、説明会を実施するなどして、ごみ排出抑制やリサイクルの推進に関する啓発活動を行っております。
また、事業者に対して、商工会の協力を得ながら、事業系のごみの抑制、リサイクルルートの確立、過剰包装の自粛等の啓発活動を行っているところであります。今後も、市民、行政及び事業者と一体となって「リサイクルシステム」の構築に向けて努めてまいります。

2.庁合における、ISO14001の認定取得を推進するよう要請いたします。
【回答】今年度より、環境審議会を設置して実効性のある環境基本計画策定を進めています。
また、庁舎内においても地球にやさしいオフィス率先行動計画策定委員会及び専門部会を5月に設置し、職員総参加で策定を進め、ISO14001認証取得に向けて取り組んでおります。

中小企業政策
1.「中小企業勤労者福祉サーピスセンター」を設立するよう要請いたします。
【回答】中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立の基準は、おおむね10万人以上の市となっており、鶴ヶ島市単独設置は困難です。市におきましては、労働保険、成人病診断など福利厚生事業や各種共済制度を鶴ヶ島市商工会にて扱っておりますので、鶴ヶ島市商工会を通して推進してまいりたいと考えております。
また、勤労者の施設として女性センターを設置しておりますので、ご活用くださるようお願いいたします。なお、市では、住宅資金の融資制度や勤労者教養講座を実施しているほか、国民健康保険の契約保養所などについての利用料金補助、基本検診等も実施しておりますのでご活用ください。

男女平等政策
1.男女ともに安心して働きつづけることのてきる社会システムづくりを拡充するよう、下記の要請をいたします。

①延長保育や夜間保育、休日保育などの保育施設を実施するための手だてを講ずるよう要請します。
【回答】近年、核家族化の進行や就労形態の多様化に伴い、保育ニーズも多様化していることから、本市では平成8年度に「鶴ヶ島市児童育成計画」を策定し、保育施策の充実に努めています。
延長保育については、平成10年度より、鶴ヶ島保育所において夜8時まで保育を行うこととしたほか、一時保育も実施しました。また、平成12年5月より、子育ての悩みや不安を解消するため、地域子育て支援センターを開所したところであります。

②放課後児童健全育成事業(学童クラプ)において、児童館や学校等の空き教室の利用、時問延長、対象年齢(現行3年生を6年生まて)の拡大をはかるよう要請します。
【回答】学童保育室は、現在、すでに1小学校区にl箇所を設置しており、今後改築にあたっては、学校等の空き教室の利用など、あらゆる方策を検討していきたいと考えております。
対象年齢は、現在小学校6年生までの保育を実施しております。
保育時間は、7学童保育室が午後7時、1学童保育室が午後6時30分までとなっております。

③一人親家庭に対して、ホームヘルパー(家事援助等)の派遺事業の実施を要請します。
【回答】母子、父子家庭の母や父、子または、寡婦の方が一時的な病気などで日常生活に支障がある場合、介護人を派遣して必要な介護や保育を行う介護人派遣制度があります。介護の内容は乳幼児の保育・食事の世話・掃除・身の回りの世話・買物・医療機関となっております。
また、市社会福祉協議会の事業として、市民の参加によって実施している「つるがしまふれあいサービス事業」があります。対象者は高齢者、ひとり親世帯等で食事の支度、洗濯、掃除、身のまわりの世話等の内容となっております。

2.男女共同参画社会を実現する観点から、公立小中学校において、男女平等教育の推進・男女混合名簿の実現を要請します。
【回答】男女平等教育は、男女が社会において対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、共に責任を担う男女共同参画社会の実現を目指して行われるべきものであると認識しております。そのために、各小・中学校では児童生徒が人間の尊厳を尊重する精神に立って、男女平等の意識を高める教育を各教科や道徳、特別活動の領域で実施しております。
男女平等教育を推進させる一助として、教育委員会では平成11年度から出席簿の様式を男女混合名簿にも対応できるよう変更いたしました。男女混合名簿については、学校の自主性、自立性を尊重するため各学校で十分に議論を尽くし、その使用にあたっては、各学校が決定するようにしており、現在小学校7校、中学校l校で男女混合名簿を使用しております。

農業政策
1.地域農政の推進に対し、下記の事項について要請いたします。

①地域内の食糧自給率の向上に対する方針と、主要な農畜産物の生産量、およびこれに必要な農地面積の目標を明示するよう要請します。
【回答】都市近郊という有利な条件を生かし、消費者のニーズに即した農業経営の確立と経営環境の創出が重要であります。このため、農業交流センターを通じて、消費者、市民との交流を深めるとともに本年度より新規就農者の支援体制を整備し、農業の振興と農村地域の活性化を推進しております。
本市の主要な農畜産物の生産量は、鶏卵2,440トン、生乳680トン、大根416トン、里芋188トン、トマト170トンなど(埼玉県農林水産統計年報(平成10年〜平成11年)から)となっております。
また、食糧自給率の向上を図るために必要な生産量及び農地面積の目標は、定めておりません。

②健康的て風土に即した、コメを中心とした日本型食生活の推進をはかり、地場生産・地場消費の拡大、地場生産品の愛用運動を進めると共に、学校給食を合む食教育の充実、子どもたちの農林業体験学習を推進するよう要請いたします。
【回答】地域の特徴を活かした、安全で新鮮な農産物を供給する消費直結型農業の確立を目指し、農業団体の育成、地元野菜のピーアール、農産物直売センターに対する支援を行い、消費拡大を推進しています。
子ども達の農業体験は、生命や自然の大切さを実感したり、農業への理解を深める機会として大変重要なことであります。平成6年度からは「農業体験教室」などを開講し、子ども達をはじめ多くの市民の方々に農作業の体験や収穫の喜びを自ら体験していただいております。また、平成12年度から次代を担う青年農業者等の確保育成の一環として、小中学校を対象に農業体験教室を実施しております。
学校給食においては、地場産の食材を使用した給食物資を開発するとともに、小学3年生、4年生を対象に野菜の栄養や大豆の栄養について、中学生に対しては、牛乳の栄養について栄養士が指導を行っております。
今後とも農業団体を育成し、地元野菜の消費拡大に努めるとともに、学校給食を通した食の教育について、関係団体と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

③地域内の食料の安定供給に必要な優良農地を確保し、農地の転用規制を強化し、また、耕作放棄地の集積利用、耕地利用率の向上、請負耕作など、農地の有効利用に対して積極的な支援をするよう要請いたします。
【回答】農業が継続していける条件を確保するため、長期的かつ計画的な視点にたった秩序ある土地利用の調整を行うとともに、就農者の減少へ対応し、経営体質や経営基盤を強化するため、関係機関と調整を図りながら農地の流動化に取り込み、優良農地の確保に努めているところであります。また、遊休農地利用の一環として、平成9年度から「花のオアシス推進事業」を実施しているところであります。今後も関係農家の協力を得ながら本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

④環境保全型農業など、安全な食料生産についての普及をはかり、安全できれいな水の確保や環境を守るため、ゴミ・産業廃棄物の処理場に対する管埋や、清掃工場のダイオキシン発生防止対策の強化を行うよう要請いたします。
【回答】近年、化学肥料や農薬等に依存しない環境にやさしい有機農業への関心が高まっております。市におきましても、一部の農家では有機栽培の基本となる土づくりに取り組んでいます。引き続き足腰の強い農家を育成するために飯能農業改良普及センターと連携をはかり、経営改善の指導に当たるとともに、有機農産物の販路拡大及びピーアールに努めていく考えであります。
また、ごみは、毛呂山町、鳩山町、越生町とともに埼玉西部環境保全組合の焼却施設で処理しています。
この施設の排ガス中のダイオキシン類については毎年定期的に測定調査を行っておりますが、調査の結果においては、現行の排出規制値及び平成14年12月1日からの排出規制値を大幅に下回っております。
ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出対策については、平成14年12月l日から国の排出規制が一段と強化されるところでありますので、今後においてもこの基準値を達成するよう、より一層適切な管理に努めて参ります。

⑤「農業振興条例」の制定を行うよう要請いたします。
【回答】当面、農業振興条例の制定は、考えておりませんが、食料・農業・農村基本法や埼玉県農業振興ビジョンなどと整合性を図りながら、農業振興地域整備計画の見直しを行ってまいります。

その他・地協独自要求
1.水道料金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。
【回答】水道企業団で指定している金融機関は、市民が、納付しやすい地域の金融機関としておりますのでご了承下さい。

2.労働団体およぴ労働福祉団体に対する、労働政策助成金の交付を要請いたします。
【回答】市は、厳しい財政状況から全庁的に財政支出の見直しに取り組んでおります。補助金につきましても、見直しの対象となっておりますので、新たに補助制度を創設することは、当面、非常に難しいものと考えております。

以上

 

毛呂山町回答

毛秘発第1178号
平成13年2月27日
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
西部第三地域協言義会
議長 武田 剛様

毛呂山町長 小沢信義

要請書に対する回答の送付について

平成12年10月31日付けで文書回答依頼のありました、貴会からの要請に対する回答書を同封いたしましたので、ご査収ください。

日本労働組合総連合会埼玉県連合会要請書に対する回答

行政システム
1、住民参加の「地方分権推進委員会(仮称)」を新設し、分権社会の構築に向けた諸施策とアクションプログラムを策定するよう要請します。

【回答】本町では平成12年10月に「彩の国分権モデルタウン」の県指定を受けて「環境・生活衛生」、「消費生活」、「保健・医療・福祉」、「商工・農林」、「まちづくり」関係の20事務の権限移譲を受け入れているところでありますが、要請の件につきましては現在のところ設置する予定はありません。

2、住民参加による「施策評価システム」を構築するよう要請します。

【回答】毛呂山町におきましては、住民も構成員となっている委員会・審議会等の付属機関を20機関設置して、各行政部門ごとに事業予定、事業結果等を報告し、ご意見を伺いながら施策を実施してまいりました。また、全般的な施策につきまして、行政改革推進委貝会において総合的に審議をお願いし、答申・ご意見等をいただいております。
現在の施策の自己評価や見直しにつきましては、施策評価システムではなく、予算を中心とした考え方から実施して参りましたが、他の市町村において、民間企業の評価に精通した財団法人等との共同研究によるシステムの構築やごみの減量化等の施策の一部について試行的に実施するなどして、行政評価を実施又は検討している自冶体があります。
一方、住民の視点から見れば、行政の施策がどれだけの成果があり、また、効果をもたらしたかということは大変重要なものでありますので、毛呂山町におても、施策評価システムの構築について、検討していかなければならない重要な課題であると考えております。

3、「広域連合」の一層の推進で住民サーピスの向上をはかり、効果的かつ効率的な行政運営を促進するよう要請します。

【回答】本町では、一部事務組合として「坂戸地区衛生組合」、「西入問広域消防組合」、「西部環境保全組合」、「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合」、「広域静苑組合」を構成しており、今後とも多様化・高度化する行政需要に対応するため広域的行政の推進を図ってまいります。

4、勤労者代表を、教育委員や社会教育委員などに推薦し、地域に開かれた住民参加の教育行政を推進するよう要請します。

【回答】教育委員や社会教育委員の任命に当たりましては、年齢や性別、職業などの面で多様な委員構成となるよう努め、地域に開かれた住民参加の教育行政を推進いたします。

福祉・社会保障政策
1、民間保育施設の実態把握を行うとともに、県と連携してその指導・支援をするよう要請します。

【回答】無認可保育施設に対する指導につきましては、県の所管事項となっております。県が、現地調査等を実施するに当たり町に対して立会い等の要請があれば積極的に協力してまいります。
また、無認可保育施設に対し、平成12年度に町単独費による新規補助を行い、保育の充実を図るべく支援したところです。

環境保護政策
1、容器包装リサイクル法の対象品目拡大に伴い、法の実効性を高めるために、官民一体となった「リサイクルシステム」の構築をするよう要請します。

【回答】容器包装リサイクル法の施行に伴い、当町におきましても本年4月から、西部環境保全組合(鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町で構成)により、ゴミの分別回収が本格的に開始されます。この事業一つとりましても、住民の理解と協力が必要です。
今後の資源循環型社会の構築は、我々一人ひとりに科せられた大きな課題であり、官民一体となって推進できなければ目的は達成できないと考えております。

2、庁舎における、ISO14001の認定取得を推進するよう要請いたします。

【回答】毛呂山町においては、ISO14001の認定を取得しておりませんが、庁舎の温度設定を外気温度と余り差が生じないよう常に管理することは勿論の事、広報紙や印刷で使用する用紙は極力再生紙を使用する。シュレッダーについては再生紙の原料として利用できる裁断方法のものを使用する。庁舎で排出された紙は極力リサイクルを行う。コンピュータで使用されているトナーはリサイクル再生品を購入する。不用意に印刷することのないようカード式印刷機器を導入する。職員はできるだけ自動ドアやエレベーターを使用しない。通路など業務に支障のない場所は蛍光灯の本数を半減する。トイレの電気は使用時以外は点灯しない。近距離の通勤者は車を使用しないなどの取り組みを行って参りました。
従いまして、現在は数値目標という手法での推進ではなく、職員の意識改革を機軸として取り組んでおりますが、環境問題が深刻な状況を向かえようとしている今日、エコロジー、環境の保全に適合した事務環境、事務手法等が確立された職場であることが求められ、一方、住民の環境に対する意識改革を推進するためにも、自冶体が率先して環境問題に取り組まなければならない時代となっておりますので、ISO14001の基準も視野に入れ、個別の事項につきまして目標数値の設定を行う等十分に検討して参りたいと考えております。

中小企業政策
1、「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。

【回答】中小企業勤労者福祉サービスセンター設立につきましては、設立の要件に人口がおおむね10万人以上であることとなっておりますので、町単独の設置は現在のところ考えておりません。ただし、近隣の市町村との広域での設置について協議したいと考えます。

男女平等政策
1、男女ともに安心して働きつづけることのできる社会システムづくりを拡充するよう、下記の要請をいたします。

①延長保育や夜間保育、休日保育などの保育施設を実施するための手だてを講ずるよう要請します

【回答】施設整備に対し、町単独の補助を行なうことは現在財政状況においては困難な状況にあります。

②放課後の児童健全育成事業(学童クラブ)において、児童館や学校等の空き教室の利用、時間延長、対象年齢(現行の3年生を6年生まで)の拡大をはかるよう要請します。

【回答】放課後児童健全育成事業におきましては、平成10年度に東部地区に新規オープンし、町の東西に設置することによりその充実を図ったところであります。
対象年齢につきましては、国の補助事業でありその趣旨に沿って運営されることになります。
また、事業運営は委託による父母会の自主運営で行なわれております。

③一人親家庭に対して、ホームヘルパー(家事援助等)の派遣事業の実施を要請いたします。

【回答】県の市町村補助事業として過去に、ひとり親ホームヘルプサービス事業、子育て家庭家事援助へルパー事業等が存在していましたが、住民の利用ニーズが低く補助を希望する市町村が極めて少ないため、平成12年度までにこれらの事業は廃止された経緯があります。
毛呂山町としても現状においては、町単独での施策としてはとりくむことは潜在的利用ニーズの問題、また、財政的問題等から難しい状況であると考えております。

2、男女共同参画社会を実現する観点から、公立小中学校において、男女平等教育の推進・男女混合名簿の実現を要請します。

【回答】昨今、男女混合名簿を使用することによって教職員や児童生徒の「男女共同参画社会」に対する意識を高揚させるとの指摘もありますが、このことは、上記のように学校教育全般にわたって行われるべきものであると考えます。
各学校とも、学校基本調査をはじめとする各種調査統計等において男女別集計を必要とすることが多く、混合名簿の使用が難しいこともあります。
いずれにしても、名簿の様式についてはどれが良いのか、どちらでなくてはならないのかの判断は、それを使用する学校に委ねるべきものであり教育委員会が一律に指導するべきものではないと考えます。
しかし、男女平等、男女共生ば基本的人権として達成しなければならない世界共通の理念であり、今後とも21世紀に向けた新たな男女共生社会の実現を目指した教育の推進に努めていく所存です。

農業政策
1、地域農政の推進に対し、下記の事項について要請いたします。

①地域内の食糧自給率の向上にたいする方針と、主な農畜産物の生産量、およびこれに必要な農地面積の目標を明示するよう要請します。

【回答】農作物の一元化栽培を推進し、生産量の増大を図る。さらに農産物の消費拡大が図られるよう、加工品などの開発を進める。また、機械化による農畜産物の生産を推進し、低農薬、有機質栽培により、消費者が安心して食せる農畜産物の生産を図る。

②コメを中心とした日本型食生活の推進をはかり、地場生産・地場消費の拡大、地場生産品の愛用運動を進めると共に、学校給食を含む食教育の充実、子供たちの農林業体験学習を推進するよう要請いたします。

【回答】現在、町内4小学校に農業後継者対策の観点から、各学校における農作物の栽培に伴う種代や資材、肥料等に対し助成し、もち米やサツマイモなどの栽培・収穫を体験してもらい農業のすばらしさを感じ取ってもらえるよう実施しています。今後、更に学校機関と協議を重ね充実した体験学習が図られるよう努力いたします。

③地域内の食糧の安定供給に必要な優良農地を確保し、農地の転用規制を強化し、また、耕作放棄地の集積利用、耕地利用率の向上、請負耕作など、農地の有効利用に対して積極的な支援をするよう要請いたします。

【回答】未耕作地等農地の有効利用については、地域の活性化となるような農産物の栽培や景観形成作物の栽培、貸農園等事業の推進を図ってまいります。

④環境保全型農業など、安全な食糧生産についての普及をはかり、安全できれいな水の確保や環境を守るため、ゴミ、産業廃棄物の処理場に対する管理や、清掃工場のダイオキシン発生防止対策の強化を行うよう要請いたします。

【回答】安全な食料生産ができるよう、荒廃した農地や林道、河川などの沿線を定期的にパトロールし、関係機関とも連携を密にし、環境保全に努めて参ります。

⑤「農業振興条例」の制定を行うよう要請いたします。

【回答】関係機関と連携を図り、農業振興地域整備計画の達成や、農業の基本計画書の策定を推進いたします。

その他・地協独自要請
1、自治体公金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。

【回答】検討してまいりたいと存じます。

2、労働団体および労働福祉団体に対する、労働政策助成金の交付を要請いたします。

【回答】県建設・土建国保組合に助成しておりますので、現在のところ他の助成は考えておりません。

 

以上