要請項目

連合埼玉西部第三地域協議会　２００１年度政策制度要請に対する各市・町の回答
要請項目	要請内容	回答
要請項目	要請内容	坂戸市	鶴ヶ島市	毛呂山町	越生町
行政システム	１．住民参加の「地方分権推進委員会（仮称）」を新設し、分権社会の構築に向けた諸施策とアクションプログラムを策定するよう要請します。	（今回は要請せず）	【回答】市民の利便性の向上や総合行政の展開が可能となるように、平成l4年度も、8つの事務の権限委譲を埼玉県から受け入れる予定です。今後も国や県の動向を勘案しながら、総合的な行政により地域の課題を市民とともに自主的・主体的に取り組むことを目的に、地方分権を推進してまいりたいと考えております。	【回答】地方分権は、毛呂山町の一層の充実を図るものでありますので積極的に推進する必要があると考えており、平成14年度には公害防止関係事務など21の権限移譲事務を受け入れる予定でありますが、要請の件につきましては現在のところ設置する予定はありません。	【回答】今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
行政システム	２．住民参加による「施策評価システム」を構築するよう要請します。	【回答】施策辞価に係る市民参加についてお答え申し上げます。まず、現在（平成13年度）の状況ですが、昨年ご回答しました研究会のグルーブのうち、施策評価グループにおきまして、ベンチマーク（政策に関する指標）を研究しておりますが、このベンテマーク素案を作成するにあたり、市民参加によるベンテマーク作りを目的に、無作為抽出した市民500人ヘアンケートを実施した実績がございます。今後は、平成14年度からの事務事業評価本格導入に向け、職員研修会等を開催するなどし、まずは市役所内部の体制づくりを行いたいと考えております。	【回答】行政評価システムは、平成11年の試行結果を踏まえ、今年度から本格的に導入したところです。この制度は手法が確立しておらず、まだまだ改善の余地があります。市民参加による評価手法の検討を含めて、より効果的で実効性のある制度となるように努めてまいります。	【回答】毛呂山町では、住民の声を施策に反映するとともに、施策の成果・評価などのご意見をお聞きするため、住民等が構成員となっている委員会・審議会等の第三者機関を設置して、各行政部門ごとに事業計画、事業結果等の検討をお願いし、ご意見をいただきながら施策を推進しています。また、平成12年度から、多方面からご意見をいただくため、任期を迎えた委員会等の構成員数名の一般公募を行い、町行政に対して意欲を持って取り組んでいただける方に委員をお願いいたしました。今後も、任期を迎える委員会等について、この取り組みを継続して行い、住民参加による施策の評価を実施いたします。	【回答】施策評価システムを導入している市町村の状況を勉強させていただき、検討していきたいと考えています。
教育行政	１．「中学生社会体験チヤレンジ事業」を拡充するため、地城住民の支援が得られるよう推進体制の見直しを図るよう要請します。	【回答】坂戸市における「中学生社会体験チャレンジ事業」につきましては、地域の事業所等の御協力により、大きな成果をあげております。現在の推進体制につきましては、教育委員会にチャレンジ事業推進委員会を、また、各学校にはチャレンジ事業実行委員会をそれぞれ設置し、各委員会を中心に事業所等に働きかけ、事業所の確保を図っております。今後、さらに各委員会の活勘内容を充実させ、地域住民の支持が今まで以上に得られるよう努力してまいります。	【回答】鶴ヶ島市教育委員会では、中学生社会体験チャレンジ事業を推進するため、商工会、商店会、大型店、ＪＡ関係者及び市役所関係課の代表者を中心に、チャレンジ推進委員会を設置しております。委員会では、チャレンジ事業の円滑な実施のため生徒を受け入れる事業所・団体との連絡調整を行い、活動場所の確保のため各学校を支援しております。	【回答】本町の各中学校でも社会体験チャレンジ事業は、事業所等（平成12年度実績：各校100箇所程度）の協力をいただきながら大きな成果を収めております。今後におきましても、現在組織されている「毛呂山町中学生社会体験チャレンジ推進委員会」の中で。課題の解決を図り、本事業をより充実・発展させてまいりたいと存じます。	【回答】当町では、教育委員会が事務局となり、商工会等と連携して町内の事業所へ受け入れの依頼を行っております。町に中学校が1校ということもあり、町内の事業所も決く引き受けていただいております。今後本事業を拡充するため、より一層地域住民、企業、団体の支援が得られるよう推進体制の見直しを検討してまいります。
教育行政	２．勤労者代表を、教育委員や社会教育委員などに推薦し、地域に開かれた住民参加の教育行政を推進するよう要請します。	【回答】教責委員については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を尊重し、選任しております。社会教育委員は、社会教育法により、社会教育委員の構成が規定されており、これに基づき委員を委嘱しております。また、学校評議員については、坂戸市立小・中学校学校評議員管理運営要綱に則り人選し、地域の方々の意見が学校運営に反映できるよう努めてまいります。なお、地域にひらかれた住民参加の教育行政につきましては、さらに推進するよう努力してまいります。	【回答】「個性豊かな地域社会」の創造をめざして、地方自治の本旨に基づき、市民の参画と協働による教育行政の推進に取り組むため、条例の規定により社会教育委員等、教育行政・教育機関の附属機関の委員の委嘱をしています。この中で、特に教育審議会につきましては、「市内の産業、経済、民生、文化等についての有識者」として、勤労者の代表も含まれると規定しております。また、各附属機関では、「学校教育に関する団体」として教職員団体も含め規定しています。附属機関の委員の委嘱にあたりましては、選出母体を固定するのでなく、必要な課題を解決するために、付属機関を設置し、その時々の課題解決に関係する委員を委嘱するよう努めています。そのため、今後必要に応じて、勤労者の代表を含め、広く委員の選出に努めてまいります。また、本市では、附属機関委員の一部公募も行い、より地域に開かれた市民の意見を反映した教育行政の推進に努めてまいります。なお、教育委員につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条の規定に基づき、当該地方公共団体の長の被選拳権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命することとなっておりますので、勤労者の代表を入れる、入れないは別として、当然この規定のなかで読み込むことができるものと考えております。	【回答】地域に開かれた教育行政の推進を図るため、教育委員や社会教育委員、学校評議委員の選任に当っては、年齢や性別、職業などの面で多様な委員構成となるよう努めて参りたいと考えます。	【回答】教育委員や社会教育委員・学校評議委員などの任命、委嘱につきましては、年齢、性別、職業など幅広く、多くの住民からの意見が反映されるように努めております。今後におきましても、地城に開かれた住民参加の教育行政の実現に向け努力してまいります。
教育行政	３．公立小中学校において、男女平等教育の推進、男女混合名簿の実現を要講します。	【回答】男女平等教育の推進につきましては、校内研修等を通して全教職員の共通理解を図り、学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女の平等、相互協力・理解についての指導の充実を図っているところです。また、男女混合名簿につきましては、男女共同参画社会基本法、「彩の国２００１男女共同参画プログラム」、埼玉県男女共同参画推進条例等の趣旨を踏まえ、各学枚が、教育活動の意義やねらいに基づいて総合的に検討し、主体的に判断できるよう支援して参りました。また、出席簿の様式を男女混合名簿に対応できるようにするなど環境整備も進めて参りました。その結果、規在、市内6校（5校が出席簿・一般名簿等、1校が出席簿以外の一般名簿等）で使用しております。今後も、各学校が、教育活勘の意義やねらいに基づいて総合的に検討し、主体的に判断できるよう支援して参ります。	【回答】鶴ヶ島市教育委員会では、近隣市町村に先駆け、平成11年度より出席簿の様式を男女混合名簿に対応できるよう変更いたしました。現在、小学校では、8校中8校、中学校では、5校中2校が男女混合名簿を使用しております。本市教育委員会では、学校の自主性、自律性を尊重し、男女混合名簿の使用については、各学校で十分議論を尽くし、決定するよう指導しております。	【回答】現在本町では、男女混合名簿の実施率は50％であります。平成14年度から全小・中学校で、男女混合名簿を便用する予定でおります。	【回答】学校において男女平等教育を推進するためには、まず教職員一人一人が男女平等意識を持ち、児童生徒の指導にあたることが不可欠であります。また各教科・領域において適切な指導を行えるようにするための教職員の研修が必要であります。当町では、国や県の基本方針に則り、教育行政の重点施策に位置づけるとともに、各学校とも児童生徒の発達段階に応じた指導内容・指導方法工夫・改善を行い、男女平等教育の推進に努めているところであります。なお、平成14年度から全小中学校において、出席簿等の男女混合名簿を実施してまいります。
福祉社会保障政策	１．介護保険制度における、住宅改修費用の全額立て替え払いの改善を図るよう要請します。また、改修工事の発注に当たっては、当該自治体内の工務店を優先するよう重ねてお願いいたします。	【回答】住宅改修費の支給については、現行の「償還払い方式」から「受領委任方式」により実施できるよう検討中であります。なお、実施に際しては、改修内容が支給内容に該当するという条件がありますので、工務店等施行業者の制度への理解をお願いしたいと考えております。次に、当該自治体内工務店の利用に関してですが、介護保険による各サービスの利用については、どの業者を選択するかは利用者の自由であります。この還択に関して、住宅改修は、訪問介護等のサービスを利用する際の県指定事業者とは異なり、不特定多数の事業者が対象となりますので、他サービスのようにサービス提供事業者一覧のパンフレットによるＰＲはむすかしいと券えます。このような状況からサービス計画を作成している居宅介護支援事業者ヘ工務店等施行業者が直接働きかけるご努力をお願いしたいと考えております。	【回答】介護保険制度の住宅改修につきましては、介護に必要限度の改修を対象にしており、改修費用支払後に申請を受け付け、改修内容の確認を経て対象経費の10分の9を償還払いすることとなっております。要介護者が改修費用の10分の1を改修事業者に支払い、10分の9を市が改修事業者に支払う、いわゆる現物給付方式につきましては、改修内容の確認により対象外となった部分の費用負担について、要介護者と改修事業者の間でトラブルが起こり、公的制度の信頼性を損なう恐れがあることから、現時点では、償還払い方式を変更する考えはございません。また、介護保険制度の住宅改修につきましては、要請にもありますように、要介護者の状態及び住宅状況、福祉用具の導入状況等により見直しも必要となります。こうしたことから、介護保険を総合的にコーディネイトしているケアマネジャーが個々の要介護者の状態を把握し、適切な住宅改修に努めておりますので、ケアマネジヤーとの共同により、要介護者にとってよりよい住宅改修を行なうことにより、工事発注の増加につなげていきたいと考えております。なお、ケアマネジヤー等を通じて、建築課窓口に設置しております市内建設業者の名簿の活用を呼びかけてまいります。	【回答】受領委任払いを原則とすることは考えておりませんが、住宅改修を行う被保険者と施行業者の間での合意があれば、受領委任払いについての問題はないと考えておりますので、申請書の様式について、介護保険制度開始当初から、受領委任払いに対応できる様式としております。なお、住宅改修費については、工事施行後の申請及び審査が基本となりますので、着工前に役場介護保険係窓口にご相談いただき、対象工事の範囲、申請書の作成方法について説明させていただきます。また、改修工事の発注につきましては、被保険者の自由意思に基づき行われるものでございますので、本町内の工務店を優先して発注するよう被保険者に促すことは考えておりません。	【回答】立て替え払いについては、入金先を業者に指定していただくことにより、振り込むことは可能ですので、本人が全額負担しないことは可能です。ただし申請書類により工事箇所の確認等審査をさせていただいてからの入金となりますので申請額がそのまま決定額になるとは限りませんから、申請書を出し直していただく場合もあります。また入金は申請から3カ月程度を要します。地元工務店優先の件ですが、越生町は木工関係業者が多いためか担当課への問い含わせはほとんどありません。申請の状況をみますと多くのケースが近所の工務店や、大工さんにお願いしているようです。
福祉社会保障政策	２．民間保育施設の実態把握を行うとともに、県と連携してその指導・支援をするよう要請します。	【回答】県からの指導に基づき、市としての立入り調査による実態把握及ぴ必要に応じ改善指導等を実施してまいります。	（今回は要請せず）	（今回は要請せず）	（今回は要請せず）
福祉社会保障政策	３．延長保育や夜間保育、休日保育などの保育施設を実施するための手だてを講ずるよう要請します。	平成14年度より公立保育園全園で土曜日の保育時間を午後4時まで延長を予定しております。夜間保育、休日保育については今後の保育需要の動向を注視し研究してまいります。また、市民の育児の相互援助活動を行う「ファミリーサポートセンター事業」を実施しており、その活用をお願いしてまいります。	（今回は要請せず）	【回答】地域の状況を充分考慮しつつ、公立保育園、認可保育園及び幼稚園等関係機関と連携を図りながら、延長保育、夜間保育、休日保育などの施策を推進してまいります。平成14年度から私立幼稚園にて預かり保育が実施されるよう協議を進めているところです。	（今回は要請せず）
男女平等政策	１．男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画を支援する部署を設置するよう要請します。また、行動計画を早期に策定するよう重ねて要請いたします。	【回答】本市では、婦人問題に関する取組を婦人青少年謀において行ってまいりましたが、平成10年4月に組織を改正し、女性政策課において男女共同参画の推進をしております。なお、行動計画については、平成14年度を初年度とする「（仮称）さかど男女共同参画プラン」を平成13年度事業とし現在策定中であります。	【回答】鶴ヶ島市では、政策推進課において男女共同参画政策を推進するとともに、女性センターでも、男女共同参画を支援する講座の開催や相談業務などを行っております。平成9年3月に「つるがしま男女共同参画プラン」を策定し、さまざまな取り組みを進めておりますが、計画期間が平成13年度をもって終了するため、現在、市民の意見を反映させながら、計画の改定に取り組んでいるところです。平成14年度からは、新たな計画に基づいて男女共同参画を推進してまいります。	【回答】男女共同参画を支援する部署につきましては、総務課の自冶振興係で担当しております。また、行動計画につきましては、平成11年3月に「もろやま男女共生プラン」を策定し実行しているところです。	【回答】当町では、男女共同参画社会に関することは、総務課広聴広報係で推進しております。行動計画書については、（仮称）越生町男女共同参画プランを平成14年3月に策定する予定です。
中小企業政策	１．「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。	【回答】「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の設立につきましては、既に設立されている近隣センターの状況等を研究して参りたいと考えております。	【回答】市は、現在、厳しい財政状況から全庁的に財政支出の見直しに取り組んでいるところであり、新たな財政支出については、非常に困難な状況であります。また、商工会は、地域における総合的経済団体として、自己財源等による活動基盤を確保しながら、幅広い分野での公益的活動を展開しているところであります。そのため、中小企業勤労者の福利厚生事業につきましては、引き続き労働保険、健康診断、各種共済制度等を扱う鶴ヶ島市商工会を通して推進するとともに、当センターの設置については、広域的な組合での設置について研究してまいりたいと考えます。なお、市では、住宅資金の融資制度や勤労者教養講座の実施、勤労者の施設として女性センターを設置しているほか、国民健康保険の契約保養所などについての利用料金補助、基本健診等も実施しておりますので、ご活用くださいますようお願いいたします。	【回答】中小企業勤労者福祉サービスセンター設立につきましては前回回答いたしましたとおり設立の要件を充たしておりません。また、単独での設立は多大な財政負担がともなうために現在のところ考えておりませんが今後広域合併を進めていく中での課題として検討していきたいと考えます。	【回答】前回も回答したとおり、当町単独での設置の考えはありません。また、広域連含での設置についても現在の財政状況では困難と考えております。
財政政策	（１）決算公告には、①貸借対照表②コスト計算書③キャッシュフロー計算書に加え、具体的なストック分析を行って、資産内容を明らかにすると共に、道路台帳・河川台帳などの整備を行い、財務諸表の一環として公表するよう要請します。	【回答】（1）決算の告示に際しましては、現在主な事業、予算の各費目別決算額等を掲載しているところでございますが、市民の方々により理解をいただくためにも、公会計の決算においても、企業会計の財務緒表に基づく整理も検討すべきと考えております。	【回答】これからの地方公共団体は、分権型社会の構築に向け、市民と行政が一体となった「地域の経営」という概念が重要となってきます。そのためには、積極的な行政情報の提供と相互の理解協力によって、市民と行政がより高い次元での情報の共有化を図り、協働によるまちづくりをともに実践していかなければならないと考えております。要請の（1）の決算の公告につきましては、平成11年度決算によりバランスシートを作成し、市の財政状況を公表しているところでありますが、企業会計的な手法を活用した財務諸表の調製を進めるとともに、財務情報のみに止まらず、生活に密着した多種多様な行政情報を市民に分かりやすい形で整理し、提供してまいりたいと考えております。	【回答】毛呂山町では、総務省の基準に基づいた平成12年度の貸借対照表を作成し、平成12年度決算認定議会に決算書と共に貸借対照表及びストック分析としての、負債比率、正味資産比率、固定比率、流動比率を報告いたしました。コスト計算書につきましては、平成13年3月に総務省が作成基準を公表しておりますので、今後、作成基準に基づいたコスト計算書を公表できるよう事務を進めていきたいと考えています。キヤシユフロー計算書につきましては、現在のところ作成基準が示されておりませんので、作成に向けて事務を進めてはいませんが、将来的には、計算書を作成し、公表しなければならないものと考えております。また、毛呂山町では、情報公開条例に基づき、貸借対照表や道路台帳は閲覧することができます。	【回答】（1）現在平成12年度末の貸借対照表を作成し、ここで公表するところです。コスト計算書等につきましては、これから研究していきたいと考えております。
財政政策	（２）予算編成は、これまでの各部局のシーリングや実績主義の概念にとらわれず、費用対効果や政策評価制度を十分に反映した、ゼロ・ベースを基本として策定するよう要請します。	【回答】（2）当初予算編成に際しましては、平成13年12月に策定された第5次総合振興計画に基づき、行政評価システムなどを活用した、効果的な事業選択に心がけ、財源の重点的配分と経費全般の徹底した節減合理化を進めてまいりたいと存じます。	【回答】（2）の予算編成につきましては、地方を取り巻く厳しい財政環境の中、行政運営の無駄を省き、行政のスリム化と主要事業への予算の重点化を図ることによって、市民が真に求める施策を積極的に推進してまいります。	【回答】毛呂山町では、以前から各課のシーリングや実績主義の概念にとらわれた予算編成はしておりません。各課では、事業効果、効率性、重要性、緊急性や住民の要望等を考慮して予算要求を行っており、予算査定においても、費用対効果、緊急性等を最優先に予算編成しております。	【回答】（2）政策評価制度は確立されておりませんが、厳しい財政状況を勘案し予算編成においては、特に投資的事業についてゼロ・べ一スを基本にし、各事業とも十分精査いたします。
財政政策	（３）上記公会計公告は、住民により判りやすく、充分に理解の得られる内容となるよう、独特の用語や表現、指標等を用いずに行うよう要請します。	【回答】（3）本市においては、会計・財務慣報を市広報やホームページを通し、積極的に市民の方々に公表するよう心がけております。具体的には、「予算」、「決算」及び「財政状況」などをイラストや図表を積極的に活用し、わかりやすい表現で説明しております。今後とも、より分かりやすい形式で市民の方々にお示しできるよう努めて、まいります	【回答】（3）につきましては、財務諸表の表現方法などについて十分な配慮検討を行い（1）でお答えしたとおり、市民に分かりやすい情報の提供に努めてまいります。	【回答】毛呂山町では、公会計の公告を告示と町内全戸へ配布している町広報紙で行っております。特に、町広報紙による公表は、住民に判りやすく、また、理解を得られるよう用語や表現を工夫すると共にグラフや写真などを用いて掲載しております。指標につきましては、財政指標を用いていますが、必ず指標用語の解説を記載するようにしています。	【回答】（3）貸借対照表につきましては、できる限り住民にわかりやすい形式で公表いたします。
その他	１．自治体公金（坂・鶴は水道料金のみ）の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。	【回答】要請に基づきまして、坂戸、鶴ヶ島水道企業団に確認しました結果、下記のとおりの内容でしたので回答いたします。記坂戸、鶴ヶ島水道企業団では、坂戸市及び鶴ヶ島市を給水区域とする水道企業体であります。ご承知のとおり水道料金の納入方法につきましては、納入通知書による方法と管内に本支店のある契約金融機関からの口座振替えによる方法でお願いしているとこるであります。現在、口座振替ご利用割合は約８０％の状況であり、ここ数年ほとんど変化はございません。このような状況下拡張への変更費用又、電送処理費用に伴う効果あるいは金融機関増加に伴う経費の増大等苦慮しているところであります。今後、より一層お客様への利便性を図るべく利用方法を含め検討して参りたいと考えます。	【回答】坂戸、鶴ヶ島水道企業団に確認しましたところ、以下の回答であります。「坂戸、鶴ケ島水道企業団では、坂戸市及び鶴ケ島市を給水区域とする水道事業体であります。ご承知のとおり水道料金の納入方法につきましては、納入通知書による方法と管内に本支店のある契約金融機関からの口座振替えによる方法でお願いをしているところであります。現在、口座振替ご利用割合は約80％の状況であり、ここ数年ほとんど変化はございません。このような状況下拡張への変更費用又、電送処理費用に伴う効果あるいは、金融機関増加に伴う経費の増大等苦慮しているところであります。今後、より一層お客様への利便性を図るべく利用方法を含め検討してまいりたいと考えます。」	【回答】現在、収納代理金融機関の指定に向けて、中央労働金庫飯能支店と協議を始めています。	【回答】平成14年4月1目付けで中央労働金庫を収納代理金融機関に指定する予定です。