連合埼玉西部第三地域協議会 2003年度政策制度要請に対する各市・町の回答

要請項目

要請内容

回答

坂戸市

鶴ヶ島市

毛呂山町

越生町

中小企業政策

1.「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。

中小企業勤労者福祉サービスセンターの重要な役割は認識しておりますが、現下の社会経済情勢では、広域センターといえども運営費や財団化に要する基本財産を関係市町村、企業、商工会、労働団体等からの出指金で確保することは、非常に困難と思われます。

加えまして、企業の雇用形態の多様化や近年の厳しい雇用環境の中で、サービスセンター事業に対するニーズやどの程度の会員が確保できるかなど判断が難しい面もございますので、当面は、広域センター設立に向けた県の支援、指導等をお願いしていきたいと考えております。

現在、厳しい財政状況から全庁的に財政支出の見直しに取り組んでいるところであり、新たな財政支出については、非常に困難な状況でありますので、鶴ケ島市単独での中小企業勤労者福祉サービスセンター設置の予定はありません。

なお、勤労者の施設として女性センターを設置し、調理師資格取得講座やパソコン講座など各種事業の実施や施設の貸出筆行っておりますので、ご活用ください。

今後の検討課題とさせていただきます。

現在の財政状況では困難です。

福祉社会保障政策

1.徘徊感知機器に位置確認のできる携帯端末の普及をはかるよう要請いたします。

当市では、介護保険外のサービスとして、徘徊高齢者家族支援事業を平成14年4月より実施しております。

この事業は、要介護認定において要介護1から要介護5に認定された徘徊の症状がある在宅生活の痴呆性高齢者に対して、市が借り上げた専用の携帯端末機を貸与し、その者が徘徊により所在不明になったとき、その者の家族又は関係機関が位置情報を管理するセンターに連絡し、現在の位置情報の提供を受

けることにより、徘徊高齢者を早期発見し、安全を確保するものです。

今後とも引き続き実施し、徘徊高齢者を介護する家族の不安を解消するために支援をしてまいります。

痴呆性高齢者のためのケアは、さまざまな方面からの研究が進められています。痴呆性高齢者が徘徊した場合に、事故の防止のためにも、何よりも早く発見することが大切であります。今後の多様化するニーズに対応するために、徘徊感知機器等の有効な括用や地域での支援ネットワークの構築を検討してまいります。

また、気軽に相談できる窓口をつくることで、介護者の精神的な負担の軽減を図り、安心して介護できる環境の整備に努めてまいります。

位置確認のできる携帯端末等の普及は、徘徊を伴う痴呆高齢者を在宅で介護している家族の負担軽減等に役立つものと認識しておりますが、当該携帯端末等は、介護保険の給付対象とされていないため町単独事業で普及を図ることは考えておりません。今後、機会をとらえて介護保険の給付対象とするよう県及び国に要望してまいります。

町単独での対応は難しいと思います。機会を捉え、介護保険での対応が図られるよう、国及び県へ要請したいと考えます

福祉社会保障政策

2.市において総合的な「地域福祉計画」を策定するよう要請いたします。なお、策定にあたっては、住民を参加させるとともに具体的数値目標を定めるよう要請いたします。

本市におきましては、平成14年度から平成23年度までの「坂戸市総合新輿計画」の中で、‘みんなでつくる健やかでやすらぎのあるまち'を市民福祉の基本構想として各種施策を積極的に推進しているところであります。

地域福祉計画の策定につきましては、既存の「老人保健福祉計画」・「子育て支援計画」・「障害者福祉計画」や「介護保険事業計画」等を勘案しながら、時期をみて検討してまいります。

なお、策定にあたりましては、都道府県地域福祉支援計画の動向を踏まえますとともに、多くの市民のご意見を伺いながら良い計画とするよう努めてまいりたいと考えております。

平成15年度より市町村地域福祉計画の策定に着手しており、地域住民の主体的参加による計画の策定の過程はそれ自体が地域福祉の実践そのものであるとの考え方のもとに、市民参加による計画案策定組織として、「策定委員会」及び「市民懇話会」を設置し、幅広い地域住民の方々の参画を得て策定を進めているところであります。

また、市民意識調査や地域懇談会筆の手法により、市民意見を積極的に取り入れたいと考えております。

計画の策定につきましては、計画の進捗状況を客観的に評価するため、できる限り具体的な数値目標を設定したいと考えております。計画の策定は、平成17年度中を予定しております。

平成16年度に地域福祉計画の策定を致します。策定に向けて、15年11月に地域福祉計画策定委員会を発足いたしました。また策定委員会は21名で構成し、内3名については、町広報で住民の参加を公募いたしました。地域福祉計画については、策定委員に計画策定の調査審議をしていただきます。

当町におきましては、現在のところ、「地域福祉計画」を策定する予定はありません。今後、策定を含め検討してまいります。

福祉社会保障政策

3.「NPO」の育成と支援、また行政と「NPO」の事業協同も視野に入れ、積極的な取り組みをはかるよう要請いたします。

 

NPO については、市民との協働によるまちづくりを進める上で重要なセクターの一つと捉えており、その育成・支援に努め、有効な協働が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

市民のさまざまなニーズに素早く対応し、きめ細やかなサービスを提供することができる民間非営利組織の活動は、住みやすい地域づくりや豊かな市民生括を実現していく上で、なくてはならないものになっています。鶴ケ島市におきましては、こうした市民の自発的な活動を推進し、育成・支援していくために、若葉駅東口に建設中の商業施設の一角に(仮称)市民括動推進センターの整備を進めているところです。この施設を拠点に、市民、企業、行政など異なる主体がそれぞれの役割を分担しながら力を発揮する、連携・協働のまちづくりを目指していきたいと考えております。

現在、NPO団体「毛呂山文化フオーラム」の支援のもと、文化行政の拡充に努めております。

現在、町内には「NPO」はございませんので、具体的な取り組みについての考えはありません。

教育政策

(1)学校評議員制度における人選や運営方法を見直し、学校運営に対する参加型の制度とするよう要請します。

 

学校評議員制度につきましては、開かれた学校づくり推進のために、校長が学校外の意見を聞く制度でございますので、坂戸市立小・中学校学校評議員管理運営要綱に基づき運営してまいりたいと考えております。

本市では、平成11年度の校長会議において、教育改革についての討議を重ね、開かれた学校づくりについての基本的な考え方を示し、学校・家庭・地域社会の連携協力を一層強固にし、その意向を学校運営に反映できる場として各学校に「学校協議会」を設置するよう通知しました。

人選についても、各学校の地域性や校風等に鑑み、構成員については各学校の主体性に期待しているところであり、児童生徒代表の参加についても指針で提示しているところです。

学校の経営方針や教育課程の実施状況等も含め、情報の提供や協議会委員からの提言等を受け、様々な方々のご意見に耳を傾けた取組を行っており、今後さらに現行の学校協議会の充実を図れるよう支援していく所存です。

本町といたしましては平成14年度より開かれた学校づくり推進ために学校評議員制度をスタートさせました。現在毛呂山町立小中学校学校評議員運営要綱に基づき、適切に運営されております。まだ途についたばかりの制度でございますので、運営をする中で様々な課題が出てきた時点で、検討していきたいと考えております。

現在、導入に向け、検討をしております。

教育政策

(2)個人・団体・企業等が地域の学校に参加・協力・支援できる「学校協力員(団体・企業)制度(仮称)」を創設するよう要請します。

 

「開かれた学校づくり」推進のためには、地域社会の協力が不可欠でございますので、現存の「学校教育ボランティア制度」の充実を検討してまいります。

「開かれた学校」づくりを進めるうえで、学校の教育活動を地域に開いていくことは、大変重要です。

各学校では、児童生徒の実態や地域の特性などに応じて、外部指導者人材リストを作成し、学校の教育活動の様々な場面で多くの方々にご活躍いただいております。本市といたしましては、こうした各学校の取組を尊重しつつ、情報提供や指導・助言、万一に備えての外部指導者ボランティア保険への加入などにより支援を行ってまいります。

開かれた学校づくり・特色ある学校づくり推進のためには地域社会の協力支援が不可欠でございます。現在、学校ごとの学校支援ボランデイア制度化を推進しておるところでございます。町全体の学校協力員(団体・企業)制度(仮称)については研究させていただきたいと考えております。

現状では困難です。

教育政策

(3)保護者・地域が参加・協力して、自主的・主体的に教育内容や学校運営等を改善する「学校運営評価制度(仮称)」を創設するよう要請します

 

教育目標や教育計画につきましては、説明責任を果たす意味からも学校に、公開するよう引き続き指導してまいります。評価につきましても、地域への公開を推進するよう指導してまいります。

先ほど申し上げたように、本市では、各学校が学校協議会を設置し、教育内容や学校運営等について様々な方々のご意見をうかがい、学校教育の充実、改善を図っております。

教育括動の評価につきましても、この学校協議会において、学校の内外からの評価結果を情報提供して協議したり、協議会委員から直接評価をいただいたりする取組が始まっており、今後においても現行の学校協議会の充実を図れるよう支援していく所存です。

小中学校設置基準の制定に伴って、各学校は教育活動その他の学校運営の状況について自己点検及び評価を行ない、その結果を保護者等に積極的に情報を提供することとされております。本町といたしましても、各学校の教育目標や教育計画を公開する様に指導していきたいと考えております。

又、教育活動その他の学校運営の状況についての評価方法、公開方法について検討し、地域への公開を推進するよう指導していきたいと考えております。

現在、導入予定はありません。

教育政策

2.子どもの成長段階にあわせ、小学校・中学校・高等学校教育において、ものづくりなどの実体験を通じ、系統的に勤労観・職業観を育む教育やキャリア教育を進めるよう要請いたします。

 

各学校が特色ある教育課程を編成し、体験的な学習の充実を図るよう指導してまいります。特に、中学校においては、「坂戸市中学生社会体験チャレンジ事業」により、就業体験の充実を図ってまいります。

昨年度からの新教育課程では、児童生徒の学習活動における体験的活動が従来にも増して重視されております。

小学校・中学校においても各教科・領域や総合的な学習の時間での学習において、実験観察・製作・飼育栽培・ボランテイア福祉等の様々な体験を導入しております。

また、進路学習の面でも、児童生徒の発達段階に応じ、様々な方々との出会いを通して「生き方」を学んだり、中学校において「社会体験チャレンジ」事業を実施し、3日間の職場体験を行ったりするなど、勤労観や職業観の育成を図っております。

本町としては特色ある学校づくりの一環として、体験的な学習の導入や、地域の教材(人材を含む)を積極的に授業に導入するなどして生き生きとした授業展開をおこなっております。さらに毛呂山町中学生社会体験チャレンジ事業を実施することにより、勤労観、磯業観を育む進路指導の充実を図っております。

スリーデーチヤレンジ(中一の職場体験)を中心に行っている。

教育政策

3.児童・生徒の学力保障・生徒指導の充実のために、全ての小中学校に学習指導員を配置充実するよう要請いたします。

 

少人数指導の充実等により、引き続き児童生徒の学力保障に取り組んでまいります。また、市費による学習指導員の配置につきましては、今後研究してまいります。

【坂戸市のみ要請】

【坂戸市のみ要請】

【坂戸市のみ要請】

男女平等・人権政策

1.「男女共同参画推進条例(仮称)」を設置されますことを要請いたします。また、同時に県の女性センターで開催しているセミナーや講座などの各種情報提供も併せて行うよう要請いたします。

推進条例につきましては、平成14年度において男女共同参画懇談会や市民への意見募集など制定に向け検討を進めてまいりました。

しかしながら、議会への上程の直前に一部の新聞において都道府県で制定した条例について男女共同参画社会基本法の趣旨からの逸脱や、母体保護法及び刑法などに抵触する恐れもある旨の報道がなされました。一部の報道とはいえ条例制定という内容から慎重を期して再度検討するため上程をとりやめた経緯があります。

よって男女共同参画推進協議会委員の意見も拝聴しながら、ただいま文言修正の作業中でございます。修正案がまとまり次第議会に上程し制定したいと考えております。

また、県女性センターにおける各種情報提供につきましては、女性センターにおいてポスターを掲示しパンフレット、リーフレットを配布しております。

男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けており、今後、地方公共団体が男女共同参画社会を構築していくためには、地域の実態に即した具体的な施策を明記した条例が必要であると認識しております。男女共同参画施策を全市的な取り組みとしてさらに推進していくためには、男女共同参画プランだけでは十分とは言えず、強力な根拠となる条例の制定が欠かせないものと考えております。

条例の制定につきましては、制定の過程が重要と考えておりますので、鶴ヶ島市におきましても、今後、市民の方々とともに研究を進めていく機会を設けたいと考えております。

男女共同参画の推進に関しましては、現在のところ専門ではなく職員が兼務して事務・事業を実施しております。要請がございましたように専門のセクションを設置出来ればより一層の充実が図れると思われますが、本町のような小さな町では予算や人員の削減等もあり「男女共同参画条例」も含め早急な設置は無理かと思われますが、男女共同参画推進のため、毎月「女性会議」の開催や「女性情報紙」を年2回発行する等努力をいたしております。また、「男女共生プラン」の策定及び見直しに伴ない、ダイジェスト版の配布・回覧をするとともに、閲覧が出来るように出先期間に配置しているところでございます。

女性政策に関する事務は、総務課自治振興係で行っております。条例の制定については、女性政策推進に対する住民のみなさんの気運の醸成と諸事業の成果を見極めながら、今後検討して参ります。また、取り組み状況を町のホームページに掲載することについては、今後検討いたします。

男女平等・人権政策

2.ドメスティック・バイオレンス(家庭内暴力:DV)防止に関して、DV被害、各種相談窓口の紹介を市のホームページや広報で情報が入手できるようにするよう要請いたします。また、市独自の相談窓口の設置・電話相談等の実施、独自での設置・実施が困難である場合は、近隣自治体と協同での設置・実施をするよう要請いたします。

ドメスティック・バイオレンス防止に関する各種相談窓口の紹介につきましては、ホームページ等に掲載すると共に、チラシ、パンフレットを女性センターに掲示、配布し情報提供に努めております。

市独自の相談窓口につきましては、平成15年5月より予約制による相談業務を開始いたしました。今後は電話相談にも対応できるよう検討してまいりたいと存じます。

ドメスティック・バイオレンスをはじめ女性に対する暴力の根絶は、男女共同参画を推進していく上で、重要な課題と認識しております。「つるがしま男女共同参画プラン(第2次)」でも、重点施策のひとつに位置付け、次のような取り組みを進めているところです。

平成14年度の「人権問題を考える市民のつどい」では、女性に対する暴力、ドメスィッツク・バイオレンスをテーマに開催いたしました。広報紙でも、機会をとらえて、ドメスィッツク・バイオレンスの防止や相談に関する情報を掲載しております。平成15年度の「ハーモニーふれあいウイーク」では、暴力の被害を受けた女性が自らの思いを書きつけたTシヤツを展示し、ドメスィッツク・バイオレンスの防止を呼びかけました。

鶴ケ島市女性センターにおいては、「女性のための相談室」を設け、専門の相談員によるカウンセリングを月 2回、法律相談を月1回開催し、ドメスィッツク・バイオレンスをはじめ女性を取り巻くさまざまな相談に応じております。

今後も引き続き、ドメスィッツク・バイオレンスの防止に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

DV被害防止に関して、国・県のパンフレットで相談窓口に対するPRをしています。相談窓口の紹介を町ホームページや広報に掲載し情報が入手できるように検討いたします。

町独自での相談窓口の設置・電話相談等の実施は、困難でありますので、県の担当者と連絡を密に致しまして、対応してまいりたいと考えております。

町では人権侵害等の相談に対応するため、「くらしの相談員」を置き、対応しております。また、相談窓口の情報は、広報等を通じて紹介しております。

農業・農業政策

1. 現在行なわれているWTO農業交渉において、農林水産業の多面的機能の発揮や、各国の多様な農林水産業が共存できるような貿易ルールに改めるよう政府に対し求めるよう要請します。また、食料の安全、安心、安定的な確保と、地域での食料に対する啓蒙、宣伝を推進するよう要請いたします。

 

WTO農業交渉において、農業の多面的機能の重要性、食料安全保障の確保、関税率の段階的削減を要求するとともに、国内農業維持のため一定の補助金等の措置の必要を考えています。また、食料・農業・農村基本法において、農業の持続的発展や食料の安定的供給等が基本理念として謳われており、国においては農業を基幹産業として認識しております。

市としましても、市内農業の基幹作物である水稲に多大な影響があると思われるため、国の交渉過程を見極めながら、農業の振興に努めていきたいと考えております。

WTO農業交渉は、9月のメキシコ・力ンクンでの閣僚会合で議論されましたが、先進国と途上国の溝が埋まらずに決裂、議論の建て直しが課題となっております。

WTO交渉が停滞している状況から、世界的にはFTA(2国間の自由貿易協定)に傾斜する動きが出ており、わが国は、交渉中のメキシコに加え、韓国との交渉を開始し、東南アジア諸国連合の一部の国との交渉開始を決めました。

農林水産省は農林水産大臣を本部長とするFTA対策本部を立ち上げ、農政改革や国内農業への影響を最小限にとどめるため、充分な対応を行なう方針であるとのことであります。市といたしましても、農業分野を含む公正な貿易ルールを速やかに確立するよう国へ要望をして参りたいと考えております。また、

食料の安全、安心、安定的な確保につきましては、国民(市民)の共通した要望であります。こうした中、市としましては、産地と消費地が近接していることから安全で新鮮な農産物を食卓に届けられるよう、減農薬・減化学肥料による栽培や生産履歴の記帳を推進しているところであります。今後は国の食品安全政策を基調に、家畜伝染病(BSE、鳥インフルエンザ等)の防疫対策等を含め、地域の農業生産者や農協を始めとした農業関係機関(団体)との協調・連携の下、食品安全行政の啓発・推進に努めて参りたいと考えております。

WTO農業交渉の関係については、今後の交渉の推移を見守りたいと考えております。また、食料の安全、安心、安定的な確保と、地域での食料に対する啓蒙、宣伝については、要請の趣旨を踏まえ、引き続き推進してまいりたいと考えております。

困難であると考えます。

道路・交通政策

1.市道の整備・整理を早急に行うよう要請いたします。

 

道路の拡幅・整理及び歩道の整備につきましては、市民の皆様にとって生活上不可欠なものであり、市民皆様の要望、さらには通学路の安全点検の結果を踏まえて、利便性、安全性向上をはかるため、毎年度継続的に補修等の整備を進めているところでございます。また、請願・陳情による要望事項も多々いただいており、財政の厳しい中ではありますが、危険性、緊急性を加味し、関係者皆様方のご意向を踏まえ、ご理解ご協力をいただき、順次整備してまいりたいと存じます。

本市の道路整備率は、現在76パーセントとなっており、整備に当っては、交通量や利用度等踏まえ計画的に進めているところであります。

また、歩道整備につきましては、都市計画道路等の幹線道路には設置しておりますが、他の生活道路への歩道の設置は、用地の確保が必要となり、隣接する土地の利用状況を考慮すると難しいことから、現在、道路標示等で安全対策を図っているところであります。

【要請せず】

【要請せず】

道路・交通政策

. 駅前の路上駐輪(放置自転車)の対策を行うよう要請いたします。

放置自転車は、歩行者等の通行の妨げや景観を著しく損ねるばかりか、本市にとりまして誠に遺憾に思うと同時に大きな課題として認識するとともに、これらの解消に向かって啓発活動や警告、撤去等の取り組みを引き続き実施してまいりたいと存じます。

公共の場所における自転車の放置を防止し、良好な生括環境を保持するため、平成16年3月の若葉駅西口開設に合わせ、自転車駐車場施設の設置及び仮設の自転車置場を新たに設けるほか、新たに鶴ケ島駅東口・西口及び若葉駅西口の周辺を自転車放置禁止区域に指定いたします。

また、禁止区域指定直後の取締り強化と近隣市との連携、マナー向上の呼びかけ等に取り組むとともに、引き続き本市の実態に沿った放置自転車対策の調査・研究に努めてまいります。

<自転車放置禁止区域の指定>

鶴ケ島駅東口・西口周辺  平成16年4月 1日指定 (川越市も同日)

若葉駅西口周辺  平成16314日指定

放置自転車対策につきましては、地権者のご理解ご協力によりまして越生沿線の町内各駅に駐輪場を設置しておりますが、一部の駅前放置自転車対策につきましては、看板並びに駐輪場案内図を設置いたしましてマナーを呼びかけており随時撤去も行っております。又川角駅につきましては2箇所の駐輪場を設置しておりますが、駅南側の駐輪場は駅まで遠く町内の利用者が少ないため廃止をしたいと考えております。廃止に伴いましては、駅北側の駐輪場の収用台数では現状におきましても利用者に対応できない状況となっておりますので、地検者にと協力いただき増設整備を行い放置自転車対策を実施して参りたいと考えております。

【要請せず】

道路・交通政策

@ 新飯能寄居線の早期開通を要請いたします。

A 川角駅周辺の整備、道路の拡張を要請いたします。

B 西大久保地域内(上ブロック)、県道・川越越生線交差点に信号機の設置を要請いたします。

 

【毛呂山のみ要請】

【毛呂山のみ要請】

@について、この路線は、現道の飯能寄居線の渋滞解消、県南西部地域を連絡し、地域間の交流及び地域の道路交通環境を改善するために、必要不可欠な埼玉県で建設が進められている幹線道路です。町といたしましても、快適な道路環境を一日も早く地域住民や道路利用者に提供できるよう、引き続き整備促進に協力していくとともに、関係市町と建設促進に関する要望活動を行ってまいります。

Aについて、ご指摘の川角駅前は、西坂戸団地、学園台団地、城西大学及び明海大学それから埼玉平成中学・高校などがあることから車の通行や歩行者が、大変多いということも町として充分認識しております。

この駅周辺の整備、道路の拡張をと言うことですが、川角駅から城西大学に向かう町道第6号路線の拡張については、既存集落が密集しておりますが、過去から何度も拡幅計画を土地所有者に説明し、ご理解願った経緯があり、現在も同意が得られない状況であります。

したがって、今後、土地所有者の同意が得られるようであれば、財政的にも厳しい状況でもありますが、拡張工事を含めた道路整備に取り組んでまいります。また、駅周辺の道路として、学園台団地方面に向かう町道第3105号路狼の拡幅・舗装工事を本年度実施しており、来年度以降も1路線改良拡幅工事を予定しているところであります。

Bについて、西大久保733番地4先交差点(字築地)交差点につきましては、毎年西入間警察署へ信号機設置要望を提出しております。要望箇所は道路形状におきましても設置が難しい場所ではございますが、事故防止対策のため今後も随時関係機関に対しまして、設置要望をして参ります。

【毛呂山のみ要請】

その他

1.水遺科金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。【継検要請】

水道事業は独立採算制をもって事業を運営しており、かかる経費につきましては、すべて水道料金で賄っております。

水道料金の口座振替制度は、需要家の利便性を考慮し実施しており、今後取扱い金敵機関を拡大すべく検討いたしておりますが、口座振替に伴う基本経費、運営経費等の捻出について苦慮しております。

つきましては、収納取扱い窓口の拡大に伴い、かかる経費面を含めて前向きに検討いたしてまいりたいと存じます。

坂戸、鶴ケ島水道企業団に確認しましたところ、以下の回答であります。「水道事業は独立採算制を持って事業を運営しており、かかる経費につきましては、すべて水道料金で賄っております。

水道料金の口座振替制度は、需要家の利便性を考慮し実施しており、今後取扱い金融機関を拡大すべく検討いたしておりますが、口座振替に伴う基本経費、運営経費等の捻出について苦慮しております。

つきましては、収納取扱い窓口の拡大に伴い、かかる経費面を含めて前向きに検討いたしてまいりたいと存じます。」

【要請せず】

【要請せず】

その他

予防医療として、健康基本審査の充実並びに受診率を向上させるような施策を講ずるよう要請いたします。

【毛呂山のみ要請】

【毛呂山のみ要請】

毛呂山町では、住民の健康維持及び疾病の早期発見のため、基本健康診査を実施してまいりました。平成14年度には、1,240人の皆さんに受診していただきました。平成15年度には土曜の健診日を2回増やし、年間10回の健診のうち、6回は土曜日及び日曜日に設定し、受診し易い環境を整えるよう努めてまいりました。また、毛呂山町商工会と連携し、全会員に基本健康診査やがん検診の受診案内を配布し、啓発に努めました。そして、ほとんどの公共施設には毎月、健診事業等の予定を掲示したり、案内チラシを置くなど周知に努めてまいりました。今後も更なる受診率の向上を目指し、引き続き努力してまいります。

【毛呂山のみ要請】

その他

葛川放水路の早期完成を要請いたします。

【毛呂山のみ要請】

【毛呂山のみ要請】

葛川放水路につきましては、県事業として計画的に工事が行われております。現在、坂戸市側の橋梁部分の工事が行われており、残りは、用地の未買収区間のみとなっております。この用地につきましても、早急に買収できるよう町も県に協力するとともに、放水路の早期完成に向けて、ひき続き県へ働きかけを行ってまいります。

【毛呂山のみ要請】