連合埼玉西部第三地域協議会　２００４年度政策制度要請に対する各市・町の回答
要請
項目
要請
内容
回答
坂戸市
鶴ケ島市
毛呂山町
越生町
中
小
企
業
政
策
 １．「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。 中小企業勤労者福祉サービスセンターの重要な役割は認識しておりますが、本市はセンター設立の基準人口の10万人に達しておらず、また現下の社会経済情勢では、広域センターといえども運営費や財団化に要する基本財産を関係市町村、企業、商工会、労働団体等からの出損金で確保することは、非常に困難と思われます。
中小企業者の福利厚生事業等につきましては、坂戸市商工会におきまして、労働保険・成人病診断等の福利厚生事業や各種共済制度を扱っておりますので、中小企業者の福利厚生につきましては、当面、補助団体であります商工会を通しまして、推進してまいりたいと考えております。		 中小企業勤労者福祉サービスセンターについては、現在のところ設置は困難と考えております。なお、本市においては、勤労者の福祉増進の施設として女性センターを設置し取り組んでおりますので、ご活用いただきたいと存じます。 これは、広域的な取り組みが重要と存じます。このため、現在のところは、今後の検討課題とさせていただきます。 難しいと考えております。
福
祉
社
会
保
障
政
策
 １．乳幼児医療費補助金の支払方法を「現物給付」にするとともに、制度の充実をはかるよう要請いたします。 乳幼児医療費助成につきましては、受給者の利便性を考慮し、現在医療機関等から申請書が送付される「簡素化事業」を実施しております。 また、窓口払い廃止、いわゆる「現物給付」につきましては、関係機関との調整や社会保険における附加給付等の課題もあることから、今後さらに研究してまいります。 乳幼児医療費をはじめとする福祉医療の助成は、医療費の本人負担分を助成するものであり、乳幼児医療費の助成を現物給付とした場合、各医療保険制度が実施している医療費の支給としての附加給付や高額療養費の分まで、公費である福祉医療で負担することになってしまうため、乳幼児医療費の助成を現物給付とすることは考えておりません。
また、乳幼児医療費の制度につきましては、申請手続きの簡素化及び対象年齢の拡大を図り、制度の充実に努めてきたところであります。		 毛呂山町におきましては、「償還払いの手続き簡素化」を行っています。
「現物支給」につきましては、保険外医療費の自己負担分や保険組合からの付加給付の有無など様々な要素を含んでおります。
このようなことから現時点での現物支給(窓口払いの廃止)は、大変難しいものと考えられます。今後の県の移行をみまして、検討したいと考えております。		 これまでも検討してまいりましたが、保険組合の問題や附加給付の問題等様々な問題があり、町単独での実施は非常に困難な状況です。
２．次世代育成支援対策推進法に基づく地方自治体の「地域行動計画」策定にあたっては、住民のニーズや働く者の意見等を反映させるよう要請いたします。 保護者アンケートによるニーズ調査を行い、関係機関や公募による市民を含めた策定委員会を通じて検討し、できた素案は市民コメント制度により意見を募集するなど、広く市民の意見を反映し、市民協働による計画づくりを行っております。 当市では、「地域行動計画」の策定にあたっては、可能な限り市民参加を基本に作成したいと考えております。
具体的には、就学次世代育成支援行動計画策定に係るニーズ調査」を行うほか、子育て中の保護者や子育てサークル等を対象とした「現場インタビュー」の実施、子どもの意見表明の場である「子どもフリートーク」への参加等の手法により、計画の策定にあたり広く市民意見を聴取しております。
また、「計画策定委員会」に公募市民の方にご参画いただいているほか、原案づくりを行政と協働して行う「市民懇話会」も設置しています。
今後は、計画の主要施策や素案等を公表し、尚一層市民意見を踏まえ、策定を進めていきたいと考えております。		 住民のニーズ調査は既に実施しており、これを踏まえ、本計画の策定をしてまいります。 反映させるよう努力してまいります。
３．次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」策定後、計画の実効性をチェックする「次世代育成支援対策地域協議会(仮称)」を設置するよう要請いたします。 計画の実効性を確保するため、17年度からの計画期間において地域協議会(仮称)の設置を予定しております。 計画の進行状況を評価し、定期的に推進体制の見直しを行うことは、計画の実効性を確保する上できわめて重要と考えますので、ご要請にありますような評価組織につきましては、設置に向けた検討を進めて参りたいと考えております。 本計画を実効生の高いものとするため、次世代育成支援対策推進協議会(仮称)を設置してまいります。 計画策定後、検討いたします。
環
境
・
食
料
・
農
林
水
産
対
策
 １．住民が安心して生活を営むためには、安全な住環境とまちづくりが重要です。自然災害・火災・テロ等に対応した総合的な防災条例の整備および広域災害に対応しうる安全なまちづくりを行うよう要請いたします。 防災対策につきましては、河川の治水安全性の向上、骨格となる避難路や避難所の確保、建築物の不燃化と耐震化の促進など都市防災機能の一層の充実を図るため、今後とも、総合振興計画及び地域防災計画に基づき、各施策を推進してまいりたいと考えております。 地震や風水害などの自然災害のみならず、人為的事故も含め、地域と行政、企業、関係機関が連携した総合的な危機管理体制の整備が重要であります。本市では防災拠点の整備や実践的な防災訓練を実施するとともに医師会や企業、自治体との災害時協定を締結し、連携協力関係を構築しています。
また、密集住宅地の解消を図り、道路・公園の整備などを総合的に推進するため、区画整理などによる基盤整備に努めているところであり、今後は、さらに広報.啓発活動を通じて耐震化や防災意識の高揚を図るとともに、地域における防災体制の強化を図るため自主防災組織の育成・支援を強化し、必要に応じて条例等の法的整備を図って参ります。
市では、アイドリングストップ励行の一環として広報等で啓発を行うとともに、苦情が寄せられた際には、迅速に指導を行っているところですが、県外の車両も多く、県条例が徹底されにくい状況にあるのも事実です。
今後は、県条例の規制対象とならない小規模施設にも看板掲示等の協力をお願いするなど、アイドリングストップが社会的な広がりとなるよう取り組んで参りたいと考えております。		 住民が安心して安全に暮らせる地域社会の実現には、ご要請いただきましたとおり防災条例の整備が必要と考えられます。総合的な防災条例でするのか、埼玉県のように地震を対象とした防災条例にするのか、現在のところ方向性がはっきりしておりませんので、今後、関係機関等と整備に向けた研究・協議等を重ねて参りたいと考えております。
また、広域災害に対応しうる安全なまちづりの推進につきましては、毛呂山町防災訓練の実施(9月25日(日)総合公園グラウンド)、毛呂山町地域防災計画の見直し作業、自主防災組織の立ち上げ及び研修会等の実施、ハザードマツプの作成準備作業(避難場所、土石流及び急傾斜地危険箇所、活断層等の表示)、防災用井戸の指定調査を平成17年度に着手し早期完成を目指します。また、予算を伴うものについては、今後、獲得できるように財政担当と協議をしてまいります。		 今後、検討してまいります。
２．大気汚染・騒音防止対策としてアイドリングストップ条例の周知徹底をはかるよう要請いたします。 埼玉県生活環境保全条例では大気汚染、騒音防止対策の一環としてアイドリングストップを推進しております。今後は、県と調整を図り進めてまいります。 市では、アイドリングストップ励行の一環として広報等で啓発を行うとともに、苦情が寄せられた際には、迅速に指導を行っているところですが、県外の車両も多く、県条例が徹底されにくい状況にあるのも事実です。
今後は、県条例の規制対象とならない小規模施設にも看板掲示等の協力をお願いするなど、アイドリングストップが社会的な広がりとなるよう取り組んで参りたいと考えております。		 県条例に該当の事業所等に対し、アイドリングストップの励行と騒音防止法の規制基準値の遵守を指導(開発許可及び建築確認申請時を含む)しています。
なお、一般車両については、家庭でできる温暖化対策1日5分間のアイドリングストップの効果等広報紙等で啓蒙してまいります。		 町広報等により「アイドリングストップの推進」が図れるようPRして行きたいと思います。
３．政府が進めている「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたっては、食料自給率の向上、幅広い担い手の育成、優良農地の確保、所得補填による経営安定対策、及び食の安全対策の拡充・強化をはかるよう要請いたします。 国の「食料・農業・農村基本計画」の見直し過程を見極めながら、本市農業の振興を図ってまいります。 現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討していますが、3月に策定される新たな基本計画は、今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものと考えております。
日本農業の再生・発展につなげるためには、食糧自給率を引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが重要な課題です。そのため、この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、担い手政策、経営安定策、さらには食の安全や環境問題にも配慮した政策等について、十分な議論を深めるとともに関係機関へ要望して参ります。		 食料の安全、安心、安定的な確保と、地域での食料に対する啓蒙、宣伝を図る筆、要請の趣旨を踏まえ、引き続き推進してまいりたいと考えております。 努力してまいります。
教
育
政
策
 １．（１）帰国・外国人児童生徒の実態に応じ、学習面や生活面の円滑な適応をはかるため、各校の受け入れ体制の整備・充実をはかるよう要請します。 学習面や生活面の円滑な適応をはかるため、校長の要請により、学校に「外国人児童生徒等生活適応指導教室」を開設し、指導を要する児童生徒に日本語指導等の支援を行っております。 帰国・外国人児童生徒の受け入れにあたっては、各学校では保護者や本人との面談を十分に行い、そのニーズをできる限り把握するように努めております。そして、これをもとに、家庭や地域からのボランティアの導入、市国際交流協会との連携、教育センターの教育相談や日本語指導などを組み合わせながら、言葉や生活の面での適応を支援しております。 帰国・外国人児童生徒の受け入れに対する施策ですが、コミュニケーション手段としての言語のケアが重要だと考えております。そのため、毛呂山町では、ボランテイア団体等と連携を取り、日本語学習支援のための外部指導員を適切に配置できるよう予算化をしてまいりました。また、埼玉県事業のさわやか相談員や毛呂山町で学校に配置しているボランティア相談員と連携し、心のケアも同時にはかりながら学習面や生活面の円滑な適応がはかれるよう努めていきたいと考えております。 越生町では、様々な課題に対応するため非常勤の補助教員や介助員等を雇用することにより体制の整備・充実を図っております。
１．（２）帰国・外国人児童生徒の特性の伸長・活用をはかるとともに、他の児童生徒との相互啓発をつうじた国際理解教育を推進するよう要請します。 英語指導助手を小・中学校に派遣し、異文化の紹介などの国際理解教育の推進を図っています。また、相互啓発の国際理解教育を引き続き推進してまいります。 各学校におきましては、自他を尊重する心情・態度を育成するために人権教育の充実を図るとともに、相互受容的な学習集団づくりを目指して学年経営・学級経営を進めております。
また、児童生徒の発達段階に応じて、社会には様々な文化や習慣があること、それらを相互に尊重し合うことが大切であることを指導しております。こうした取り組みを通じて、考え方の差異や個性を互いに認め合い、学び合うことができるような児童生徒の育成を図っております。		 毛呂山町では、毛呂山町教育委員会平成17年度指導の重点の中の国際理解教育で、「外国人児童生徒や、帰国児童生徒の能力や特性を伸長させるとともに、人権に配慮し、他の児童生徒との相互啓発を図る。」ことを重点項目の一つに入れております。この重点項目を達成するにためは全体計画等で教育課程にしっかりとした位置づけを行い、総合的な学習の時間を中心に、計画的に国際理解教育を推進して行くことが必要だと考えております。ALTや地域ボランティア等を活用しながら、積極的に推進していたいと考えております。 国際理解については、2名の英語指導助手の活用を含む総合的な学習の時間の充実により積極的に行っております。帰国・外国人児童・生徒との交流も有効と考えております。
２．（１）県レベル及び一定規模の地域レベルでの教育・福祉・医療等の関係機関部局とのネットワークを構築するよう要請します。 本年度、坂戸市として「ノーマライゼーション教育推進事業におけるモデル市総合委嘱研究事業」に取り組んでおりますので、(1)〜(3)の施策について引き続き研究してまいります。 障害のある児童生徒の就学に関しては、現在、各学校・教育委員会・市福祉部局・学校医が連携を取りながら、個々の該当児童生徒の実態に応じた適切な支援を行っております。今後もこうした取り組みの一層の充実を図ってまいります。 現在、本町の隣の坂戸市は、特別な教育的支援を擁する児童生徒一人一人に着いての「個別の教育支援計画」についての研究委嘱を受けており、坂戸ろう学校とともに本町内の県立毛呂山養護学校との交流が行われておりますので、今後、坂戸市を中心に近隣地域での特別支援チーム等の立ち上げなどが考えられます。近隣の市町村とも連絡を取り合って、情報の交換や研修会への参加をするなど、本町でも検討課題となっております。 県等との連携により今後検討いたします。
２．（２）各学校において専門家による指導・助言等の相談支援が受けられるようにするとともに、保護者や地域の人々への理解推進のため、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症についての適切な情報提供を行うよう要請します。 各学校に対しましては、資料配布、担当者を対象とした市教育センター主催の研修事業、市教育委員会指定校の研究報告などにより、障害児教育に関する情報提供を行っております。 また、県立養護学校教員を講師として招き、障害のある児童生徒の指導法について研修を実施した学校もあります。 LD、ADHD、高機能自閉症につきましては、入間北部地区2市2町で構成する入間北部学校保健会の主催により、教員・保護者・地域住民を対象に啓発講演会を開催いたしました。 今後も、こうした取り組みを、続けていきたいと考えております。 本町でも特別支援教育を十分認識し、町内全小・中学校教職員に対して教育講演会を開催したり、発達障害専門の医療機関との連携を図り、各学校ごとに必要に応じて指導や講義を要請したりしております。特に、本町内に埼玉医科大学がありその関連施設は多岐にわたっております。社会福祉法人毛呂病院光の家には就学指導委員会や特別支援の面で大きなご協力をいただいているところでございます。また、町内の県立毛呂山養護学校との交流が現在行われております。さらに今後は、県立日高養護学校との連携を図り、肢体不自由児に対する教職員の研修や相談などを行っていく予定でおります。
そのほかにも毛呂山町福祉障害係を中心に教育・福祉・医療.地域支援ネットワークの関係者が集いケース会議も開かれました。今後このような町と教育委員会、医療・福祉関係の連携をますます深めていきたいと考えております。		 就学指導委員会にLD、ADHDに関する専門家を招捜し、併せて教職員対象の講演会を継続しております。
２．（３）特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応を検討するための委員会を、すべての小・中学校に早期に設置するよう要請します。 各学校におきましては、現在でも、校内就学指導委員会・校内教育相談委員会などにより、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応の在り方を検討し、支援を行っております。 平成17年度には、全ての学校に特別支援教育コーディネーターを配置することが求められておりますので、それに伴い、特別な教育的支援のための校内委員会の設置に向けて取り組んでまいります。 現在、県では各学校に校内委員会を設け、校長に指名された特別支援コーディネ一ターを中心に校内の通常の学級に在籍するLD,ADHD、高機能自閉症等の児童生徒に対する対応のしかた、個別の支援計画等の作成について指導しているところでございます。これを受け、本町では、既に各校に校内委員会を設置しており、また特別支援コーディネーターを校長が指名し、校内委員会の機能を充分果たせるよう研修を重ねているところでございます。 既存の組織を見直し対応しております。
３．児童生徒の安全はもとより、地域住民の安全な避難場所を確保する観点から学校施設の耐震診断を速やかに実施するとともに、耐震改修工事を早期に行うよう要請いたします。 児童・生徒が安心して学べる教育施設とするため、また、一部の学校施設につきましては、坂戸市地域防災計画によりまして避難所として指定されておりますので、予算状況を見ながら順次、計画的に耐震診断及び耐震補強工事を実施していきたいと考えております。 本市の地域防災計画において避難場所となる学校施設の耐震診断につきましては、建築年度の古い学校から順次進めております。 また、耐震補強工事につきましても、耐震診断の結果を踏まえ進めているところです。 耐震診断につきましては、町内小中学校6校中、2校の校舎の耐震2次診断と1校の校舎の耐震1次診断、1校の体育館の耐震診断が実施済みです。 平成17年度には3校の校舎の耐震1次診断を実施します。そして、来年度以降、1次診断を実施した4校の校舎の結果による2次診断と5校の体育館の耐震診断を順次進めてまいります。 次に、耐震改修工事については、1校の体育館は実施済みです。他については、耐震診断の結果と老朽化状態を踏まえて、耐震補強・改修工事設計業務委託より、順次計画していく予定です。 2小学校のうち1小学校は耐震等改修工事が済み、平成17年度から1中学校の耐震等の工事に入る予定です。残る1小学校については、平成19年度以降の対応となります
男
女
平
等
・
人
権
政
策
 １．仕事と家庭の両立支援策を促進するため、ファミリーサポートセンターを設置するよう要請いたします。 坂戸市では平成12年9月1日にファミリーサポートセンターを北坂戸出張所内に設置し、16年10月末現在の会員数は294名となり、年間のサポート回数は約800回となっております。今後も引き続き事業を継続していきます。 本市では、女性センターで実施している保育サービス講習会の修了者等が、保育支援グループを立ち上げ、地域で子育てを支援する活動(保育サポート事業)を実施しております。この市民手作りの細やかで創意工夫されたサービスは、利用者からも大変喜ばれております。 さらに、現在、策定作業を進めております「(仮称)地域福祉計画」において、市民が主体となった子育て支援、高齢者・障害者支援等の総合的な支え合いの仕組みづくりの構築に向けての検討を進めております。 今後の検討課題とさせていただきます。 規模等の問題から町として実施することが困難なため、同様の内容のものを社会福祉協議会が行っております。
２．保育所待機児童の解消に向け、低年齢児保育を拡充するとともに、駅型総合保育所や幼保一体施設などの整備をはかるよう要請いたします。 保育所の待機児童解消については、計画の重要課題として平成20年度までに待機ゼロを目指し、あらゆる取組みをします。併せて低年齢児保育の拡充を図ります。駅型保育所や幼保一体施設については、国施策や市民ニーズ等の動向を注視していきます。 本市では、大変厳しい財政状況の中で、保育所入所待機児童の解消はもとより、多様化する保育ニーズに対応するため、一時保育や延長保育など仕事と子育ての両立支援を喫緊の課題と捉え、その対策を重点的に進めております。 このため、待機児童対策といたしましては、現在2箇所の新設保育所の整備を進めており、平成17年度の開所を目指しております。この新設する保育所2箇所のうち1箇所の保育所は、幼稚園の敷地内に保育所を設置する新しい試みである幼保一体化施設であります。 また、駅前送迎ステーション事業についても、平成17年度から実施できるよう現在準備を進めているところであります。 現在、毛呂山町には、待機児童はおりません。そのほかにつきましては、次世代計画の中で、随時検討・研究してまいります。 現在、保育所待機児童はおりません。また、町内3園のうち2図が0歳児保育を行っております。
３．児童虐待を早期に発見できるように、「児童虐待ネットワーク」を早期に設置するとともに、その機能の充実をはかるよう要請いたします。 児童虐待につきましては、その重要性に鑑み、平成14年 3 月に「坂戸市児童虐待防止ネットワーク」を設置し、予防、早期発見、家庭への支援等に努めております。 また、今年度児童福祉法が改正され、平成17年4月 1 日からは、市町村の児童相談に関する役割が強化されることから、今後その充実を図ってまいります。 本市では、平成12年に児童虐待ネットワークを設置し、児童虐待の解決を図るための関係機関による活動及び児童虐待に関する研修会を行うなど、児童虐待の防止、解決に努めているところであります。 毛呂山町つきましては、「児童虐待ネットワーク」の設置は、平成13年度に「児童虐待防止ネットワーク」として設立いたしました。 なお、今回の児童虐待防止法の改正に伴い、「児童虐待防止ネットワーク」につきましては、今後「要保護児童対策地域協議会」に移行するようにすすめ、児童虐待の解決に必要な対応を図ってまいります。 ネットワークは既に設置をしております。今後、機能の充実を図りたいと思います。
行
政
シ
ス
テ
ム
 １．市町村の各種審議会等に働く者の代表を参画させるよう要請いたします。 本市では、各種審議会等を設置するにあたり、公正・公平性を確保するため、「坂戸市附属機関等の設置及び管理に関する基本方針」を策定し、その運営を行っております。 この方針では、委員を選任するにあたっては各界、各層から幅広く人材を登用するように定めており、その趣旨を踏まえ、設置する審議会等の審議内容に適した個人、団体からの代表者等を選任するよう努めております。また、委員の一部については、公募を行うなど、より多くの方々の意見をお開きする体制をとっております。 市民と行政による協働のまちづくりを推進する上で、勤労者を含めた市民の声を市政に反映させることは大変重要であると認識しております。各種審議会など「附属機関等(市長の附属機関及びこれに類似する懇談会等)」の委員の選任については、法定で定めのある場合を除き選出区分を設けず、幅広い人材を委員として委嘱しているところであります。 今後とも、「附属機関等」の機能である「市行政の政策形成過程への市民参加、市民意見の反映、専門的・技術的知識の導入、市行政の公正の確保、政策執行段階のチェック」等が十分発揮できるよう運営に努めてまいりたいと考えております。 各種審議会等の委員の選出につきましては、当該要請の趣旨に沿うべく、努力をいたしておりますが、現在のところ、一部審議会において、委員選出区分の一部に公募性を設け、行っております。ご指摘の「勤労者」の参画につきましては、現行におきましても、十分とは言えないまでも踏まえておるものと存じております。 検討してまいります。
そ
の
他
 １．水遺科金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。【継検要請】 坂戸、鶴ケ島水道企業団に確認しましたところ、以下の回答でございます。 『収納取扱い金融機関の拡大については、昨年よりご協議いただいておりますが、引き続きご協議いただきますようお願いいたします。』 収納取扱い金融機関の拡大については、昨年よりご協議いただいておりますが、引き続きご協議いただきますようお願いいたします。 【要請せず】 【要請せず】