連合埼玉西部第三地域協議会　２００５年度政策制度要請に対する各市・町の回答
要請項目	要請内容	回答
要請項目	要請内容	坂戸市	鶴ケ島市	毛呂山町	越生町
中小企業政策	１．「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。	中小企業勤労者福祉サービスセンターの役割は重要であると認識しておりますが、本市においてはセンター設立の基準人口10万人に達してはおらず、現下の社会経済情勢のなかでは、広域センターといえども運営費や財団化に要する基本財産を関係市町村、企業、商工会、労働団体等からの出損金で確保することは、非常に困難であると思われます。中小企業者の福利厚生事業等につきましては、坂戸市商工会において、労働保険・成人病診断等の福利厚生事業や各種共済制度を扱っておりますので、当面、商工会と連携を図りながら、推進して参りたいと考えております。	中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立の基準は、おおむね1 0万人以上の市となっております。また、現下の厳しい財政状況を考えると、設置は困難です。なお、勤労者の施設として女性センターを設置しておりますので、ご活用くださるようお願いいたします。	今後とも調査、研究を進めてまいります。	現在の財政状況では困難です。
雇用労働政策	１．雇用対策の一環として雇用対策・就職支援窓口を設け、専門の相談員(雇用支援コーディネーター)を配置するよう要請いたします。	市といたしましても、市民が安定した生活をするためには定職に就くことが重要であると考えております。このため本市では、「坂戸市高齢者相談室」と「さかどパートサテライト」を川越公共職業安定所の協力を得て北坂戸駅西口に開設し、市民の方の求職の紹介や相談を実施しております。さらに、今年度からニート対策として、若年者を対象とした就職面接会を近隣市と共催で実施することとしております。今後も、引き続き川越公共職業安定所と連携し、雇用対策を推進して参りたいと考えております。	就職活動を行う地域の方を支援するため、ハローワーク川越と連携し平成1 7年7月に「鶴ケ島市地域職業相談室」を市役所2階に開設しました。相談室では、求人情報の検索・閲覧(タッチパネル式のパソコン5台)、専門の相談員(3人)による職業相談・職業紹介が受けられます。また、ハローワーク川越管内の求人も受理できます。	今後とも調査、研究を進めてまいります。	現在のところ財政的に厳しく配置できる状況にありません。
福祉社会保障政策	１．各市町村が遅滞なく新介護保険制度に移行し、充実した制度運営ができるように、以下の施策を講ずるよう要請いたします。 1-(1)「地域包括支援センター運営協議会」に、利用者・被保険者の代表を構成委員として参加させるよう要請いたします。	利用者・被保険者の代表として、市民の方に参加していただく予定です。	地域包括支援センターは、介護予防のマネジメント、市民の総合相談・支援、ケアマネージャーの支援を行うとともに、虐待防止や権利擁護、各行政機関との連絡調整など様々な問題に対応するものであります。本市においては、設置基準等を踏まえ平成1 8年4月から地域包括支援センターの設置を予定し、現在準備を進めているところであります。その地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとなります。運営協議会の構成員につきましては、センターの公平・中立性を確保する観点から、 ①介護サービス等に関する事業者、医師、歯科医師等 ②介護サービス等の利用者、介護保険被保険者 ③権利擁護、相談事業等を担う関係者 ④地域ケアに関する学識経験者等の中から、地域の実情に応じて市長が選任することとなっております。本市といたしましても、運営協議会の主旨を踏まえ、委員の選任につきましては、幅広い職種から優秀な人材の登用が行えるよう検討してまいります。	地域包括支援センター運営協議会委員につきましては、利用者・被保険者の代表を構成委員に加えるよう検討しております。	地域包括支援センター等については、平成18年度に検討する予定でおります。その中で(1)、(2)について検討したいと考えます。
福祉社会保障政策	1-(2)「訪問介護労働者の法定労働条件の確保」に関する実態の把握と事業者に対する教育・セミナーなどを実施するよう要請いたします。	事業所の管理者を対象とした会議を開催しておりますので、適正な運営管理について指導してまいります。	労働条件の確保・改善の指導は労働基準監督署の所管でありますが、雇用環境・労働条件の改善はサービスの質の向上の観点からも重要な課題であり、介護サービスの担い手として、訪問介護員の重要性は認識しております。また、現在見直しが行われております介護報酬の単価改訂においても、「サービスの質高い」事業所については、報酬を加算する動きも見られます。	当町には、介護保険サービス事業者連絡協議会が設置されておりますので、その場を利用して、訪問介護事業者の勤務実態や賃金・労働時間などに関する理解等につきまして、実態把握や研修機会の確保に努めてまいります。
環境・資源・エネルギ｜・食品・農林水産政策	１．ＣＯ２削減に向けて、再資源化の強化をはかるととともに、全県あげての取り組みとするため、以下の施策を講ずるよう要請いたします。 1-(1)再資源化の強化をはかるため、彩の国リサイクルデータバンクを活用した市民参加型の取り組みを展開するよう要請いたします。	平成16年度から、ごみ・資源物の分別区分の変更と指定袋の導入を行い、ごみの減量とりサイクルの推進を図っております。今後も「坂戸市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、資源循環社会の形成に向け、彩の国リサイクルデータバンクの活用を含め、市民・事業者・行政が一体となったごみの減量化・資源化等を推進してまいります。	本市では、市民と市がそれぞれの役割分担のもと活動している「リサイクル都市づくり市民の会」が主体となって、家庭での不要品を再活用することなどを目的としたリサイクルマーケットが平成5年度から開催されております。今後、このリサイクルマーケットのPRなどに彩の国リサイクルデータバンクを活用してまいりたいと考えております。	循環型社会の構築を図るために彩の国リサイクルデータバンクの活用は有効と考えますので、町民に利用していただくよう啓発して参ります。	ゴミ処理については、一部事務組合で行っており、今後、検討してまいりたいと思います。
	1-(2)ごみ処理広域化を促進し、焼却効率の改善でC02の発生を削減するよう要請いたします。	埼玉県ごみ処理広域化計画に基づき、今後、関係する広域ブロック市町と協議、調査及び研究を進めてまいります。	現在、ごみ処理につきましては、毛呂山町、鳩山町、越生町とともに埼玉西部環境保全組合を構成し、1市3町の広域によるごみ処理を実施し、本市の高倉クリーンセンターにおいて、効率的な焼却処理を行っております。ごみ処理広域化につきましては、今後予定されている埼玉県ごみ処理広域化計画の見直しに併せ、近隣自治体と調整をはかりながら、検討していきたいと考えております。	本町のごみ処理につきましては毛呂山町・鶴ケ島市・鳩山町・越生町で構成しております一部事務組合の埼玉西部環境保全組合(処理能力1日180トン)におきまして燃やせるごみの焼却処理をしております。また、ごみの燃焼ガスの熱を利用して温水をつくり、施設内の暖房や給湯、隣接するコミュニティ施設に温水を送り、ごみをエネルギー資源として活用しているところです。今後も更にC02の削減に努めて参ります。	ゴミ処理は、一部事務組合で行っており、組合に要望してまいりたいと思います。
	1-(3)京都議定書のC02削減に向けて、公共施設の冷暖房効率改善および生ごみ処理機の普及など年間を通じた取り組みをはかるよう要請いたします。特に生ごみ処理機については各市町村において補助金制度が異なっており、県内の統一した補助制度を構築するよう要請いたします。	「坂戸市環境基本計画」並びに「坂戸市地球温暖化対策実行計画」に基づき、C02等の温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。生ごみ処理機につきましては、補助制度を継続し普及に努めてまいります。	本市では、「地球にやさしいオフィス率先行動計画」を策定し市役所等公共施設から排出されるC02など温室効果ガスの削減に向けた取り組みを実践しており、冷暖房の温度設定も、夏季28℃、冬季19℃の設定としているところであります。また、コンポストにつきましては昭和63年度から平成1 5年度まで、電気式生ごみ処理機につきましては平成1 0年度から平成1 6年度まで購入に対する補助を行い、生ごみ処理機の普及を図ってまいりました。これらの補助事業については、生ごみ処理機の普及に伴い、奨励的意義も薄くなったことから、生ごみ処理機の購入に対する補助を終了したところです。現在市では、市内の小学校に電気を使用しない生ごみ処理機を配置して、給食の残飯から発生する生ごみを児童自ら減量化する環境学習を実施しております。また、市民を対象として、廃食用油を原料にして石けんを作る講習会や、市で作製したリサイクル石けんを配布するなど、身近なところから、ごみ減量化など環境問題に関心をもっていただき、自分のできる範囲で取り組めるごみ減量化の啓発を推進しております。	平成10年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出等のための措置を義務づけられました。本町では、平成15年度を基準年度として平成17年度から平成21年度までの5年間にC02の5%削減を目標とする「もろやま環境にやさしい行動計画」を作成し、現在取り組んでいるところであります。また、生ごみ処理機の補助金制度は本町においても実施しているところでありますが、各市町村とも財政状況が異なるため統一することは難しいと考えます。	現在、冷暖房効率の改善や生ごみ処理機の普及に努めております。
	２．学校給食等への地場産食材の活用拡大を通じ、小・中学校における食育について一層の充実強化を図るよう要請いたします。	いるま野農協・農産物直売所利用組合代表等との調整会議を設け、年間導入計画を立て地場産食材の使用を既に実施しております。食育を進める上で地域の食材を使うことも大切と考え、研究してまいります。	地場産野菜の人気が高く、地元でどんどん売れてしまうこと、天候で野菜の生育状況が左右されること等から学校給食で地場産野菜を使うことは難しい状況があります。今年度も農協を通じ市内農家から作付け状況等をお聞きし、白菜、人参、じゃがいも、長ねき、トマト、なす等を使用しました。2月末までに白菜は約1トン、人参は約650kgの使用実績となる予定です。市内産のもので足りなければ、いるま野農協管内のものを、農協管内のもので足りなければ県内産のものを使用したいと考え実施してきました。また、今年度は新たに農業大学校からもじゃがいも、人参を購入し、地場産野菜の消費拡大に努めています。(実績予定数値は農業大学校も含めたものです。) 食生活の乱れや偏食等による健康問題につきましては、従来から給食の時間等を利用して児童生徒に指導を重ねてきました。栄養教諭が制度化され、学校現場への配置が進むことによって指導もより一層充実してくるものと思われます。また、食育基本法が制定され、より一層食育を充実させることが求められております。児童生徒だけでなく保護者のご期待にもそえるよう幅広い食育の展開をめざして一歩一歩進めていきたいと考えておりますのでご支援方よろしくお願いします。	地場産食材の活用は、地域の農業の活性化や地域内の自給率の向上にもつながったり、子ども達が地域で取れた食材を食べることで農業が身近なものとなり食べ残しが減り、また食を太切にする心が定着することが期待できます。そこで地元の農業協同組合等に連絡をとりながら引き続き利用促進をしてまいります。また、学校の総合的な学習の時間や給食週間等を利用して、給食ができるまでには、多くの人々が汗を流していることや、食事の重要性等も説明し、楽しい給食を通して、望ましい食習慣が身に付けられるよう今後も努力してまいります。	努力してまいります。
	３．地産地消を推進するとともに残渣の活用による資源循環型社会を確立するよう要請いたします。	・地産地消につきましては、いるま野農業協同組合が実施する、地場産農産物の生産振興と消費拡大事業の支援や坂戸農産物直売所への助成を継続し、地域農産物の消費拡大に引き続き取り組んでまいります。・坂戸市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量、再資源化を推進し引き続き資源循環型社会の実現に努めてまいります。	地産地消については、当市の特産物のお茶や野菜を学校給食に供給しております。また、今年度からは、保育所にも野菜を供給しております。さらに、市内の直売所では、市内の野菜農家を中心に、新鮮な野菜の販売をしております。残渣の活用については、今年度から試験的に市役所の残渣を肥料として利用しており、経過等を見守っております。	地産地消を推進するには、特に学校給食の材料を地域で調達し、安価で新鮮、また安全、安心な作物を提供することで、生産者もやりがいが増すと思います。現在、毛呂山町の学校給食センターでは、年間、里芋296kg、大根1,030kg、さつま芋235kg、キャベツ957kg、キュウリ263kg、じゃが芋1,984kg、白菜250kg、長ねぎ781 kg、玉ねぎ1,378kgなどの作物を使用し、地産地消を推進してまいりました。今後についても引続き推進して行きます。	努力してまいります。
	４．地域農業の維持・発展に向け、農業生産に携わる担い手の育成・確保、農地集積等に取り組むよう要望いたします。	担い手の育成・確保、農地の利用集積等につきましては、新たな「食料・農業・農村基本計画」に対応すべく、坂戸市総合振興計画基本計画及び農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直しを図り、農業者、農業団体等と地域農業の振興に取り組んでまいります。	平成1 7年3月国において『食料・農業・農村基本計画』が策定されましたが、同計画に基づいて、県が基本方針を作成しております。	本町においても担い手不足は深刻な問題ですが、水田を例に取ってみますと、すでに基盤整備が完了している水田でも未耕作地が多く見られます。先日ある地域を対象に今後の耕作についてアンケートを行いましたところ、耕作放棄地はなくすべきと答えがある中、反面、農業をやめたい、縮小したいとの回答が多く、拡大したい人はわずかな人数でした。担い手の育成、集積に対しての具体的取り組みをとのことですが、担い手の促進を図るには、農業に携わる人が魅力や意欲を感じることができる営農環境を整えることが必要と思われます。担い手の規模拡大を促進するためには、やはり利用権設定促進事業を推進することが望ましいと思います。しかし、農業委員会との調整、町が関係権利者の同意、農用地の利用集計画の作成等様々な問題と取り組んで行かなければなりません。要請根拠にもありますように生産者と話し合いを進める中に問題解決の糸口があると思われますので、今後調査、研究を重ねてまいりたいと思います。	努力してまいります。
	５．C02削減のために、光合成の効率の良い広葉樹の植林を推進するよう要請いいたします。	「坂戸市緑の基本計画」に基づき、公園・緑地の計画的な整備を進めるとともに、緑豊かなうるおいあるまちづくりに努めてまいります。	市内には56箇所の公園があります。公園内に植樹してある樹木は、全体的には落葉広葉樹が多く、常緑樹もそのほとんどが広葉樹であります。緑化対策につきましては、「鶴ケ島市21世紀まちづくり計画」、「つるがしま緑のまちづくり計画」に基づき、身近な緑と融合した都市づくりを進めるため、樹林地を市民緑地制度等の活用などにより、貴重な緑の保全を図り、市民とともによりよい環境づくりを目指してまいります。	地球温暖化を少しでも解消するようC02削減のために県補助事業等を活用し、間伐等を調査、研究してまいりたいと思います。間伐については、一団の土地にあるスギ、ヒノキを全部伐採することはなく、花粉症対策にはつながると思いますが、間伐を行うことでの県産木材の利用促進は難しいと考えます。また、針葉樹から広葉樹に転換して行くには一般山林所有者より、伐採届が提出され、その山林が里山を再生して行く上で適している場所と判断されるときは、今後県と協議を行ってまいりますが、伐採後は植林が必要になり、この費用は山林所有者が負担することになりますので、手続き的に可能であることと、地権者の理解がある場合には針葉樹から広葉樹の転換が可能と思われます。	努力してまいります。
教育政策	１．学校施設の耐震化を円滑かつ計画的に推進するため、以下の施策を講ずるよう要請いたします。 1-(1)教育委員会をはじめ、財政・建設・防災部局等の行政関係者、建築構造や建築計画に係る学識経験者、設計実務者、教職員等で構成する検討委員会を設置し、耐震化推進計画の具体的な内容等の検討を行うよう要請いたします。	耐震化を進めるに当りましては、庁内の関係部署をはじめ、専門的知識を有する方々からも充分ご意見をいただきながら計画的に推進していきます。	本市の学校施設の耐震化推進計画は、昭和56年以前に建築された施設について計画的に耐震診断を行い、基準に満たないものについては、補強工事を実施しております。実績としましては、対象となる小学校6校、中学校3校のうち8校については、耐震診断を行い、校舎2校体育館1校の補強工事を完了しております。今年度においては、2校について、耐震補強工事に向けての補強設計を実施したところであります。今後におきましても、児童生徒や教職員の安全確保はもとより、地域防災拠点として機能する学校施設づくりを目指し、関係機関と協議を図るとともに、財政状況を勘案しながら、より計画的に学校施設の耐震化を図っていく考えであります。	平成17年度において、町内6小中学校の校舎の耐震診断は終了いたします。次年度から、このデータ等を利用し、計画的に耐震化を図って参ります。また、検討委員会設置についても当町に必要性があるか検討してまいります。	現在、学校施設の耐震化を進めております。
	1-(2)保護者や地域住民等への情報開示を積極的に行い、耐震化事業の重要性や緊急性について幅広い合意形成をはかるよう要請いたします。	耐震化関係については、必要に応じ情報を開示するとともに、合意形成を図ってまいります。	小・中学校の耐震化事業の重要性や緊急性については、市広報「つるがしま」や教育広報「つるがしまの教育」において逐次その対応状況などをお知らせするとともに、地域防災拠点としての機能なども果たせるような学校施設づくりを目指して、今後もより積極的に関係機関等と協議・調整を図ってまいります。	昨今の、建物の耐震化に対する意識は、高いものがあります。耐震化工事は財政面からも計画的に行わなければなりませんので、事前に情報を開示するとともに、住民に理解をいただくことも必要かと存じます。どのような方法がよいか。検討をして参ります。
	1-(3)校舎や体育館などの施設を一体的に改修するには数年先になる見込みの学校については、体育館だけを前倒しして改修するなどの方針を加え、耐震化をするよう要請いたします。	【要請せず】（対応済み）	本市におきましては、(1)の回答でも申し上げましたとおり、体育館の耐震化につきましても、地域防災拠点として機能する学校施設づくりを目指して、関係機関と協議を図るとともに、財政状況を勘案しながら、計画的に補強設計及び耐震補強工事を行なって行く考えであります。	体育館は、地域住民の避難施設ともなり、災害時を考えると耐震化を図っておかなければなりません。体育館も合せた耐震化計画を図ってまいりたいと存じます。
男女平等・人権政策	１．仕事と子育てを両立させるため、放課後児童クラブの拡充をはかるよう要請します。 1-(1)待機児童の解消及び大規模化抑制のため、放課後児童クラブの新設、または小学校の余裕教室など既存の公共施設を活用し、放課後児童クラブの複数設置をはかるよう要請いたします。	放課後児童クラブは、現在学童保育所9クラブと児童センター3館で実施中で、すべての小学校区をカバーしており、待機児童はでておりません。老朽化や施設狭隘の課題には、余裕教室の活用も視野に入れ取り組んでまいります。	学童保育施設の整備につきましては、老朽した施設の建替えを、順次進めております。今後の施設整備につきましても、老朽した施設の整備を優先し、余裕教室や公共施設の活用、施設規模及び複数設置の必要度等を十分に考慮し取り組んでまいります。	現行の放課後児童クラブにおいて待機児童はございません。更に空き教室等の活用による放課後児童クラブの複数設置については、町財政状況等を勘案し、研究・検討してまいります。	【要請せず】（待機児童なし）
	1-(2)すべての放課後児童クラブが「埼玉放課後児童クラブ運営基準」を満たしているか調査を実施し、その結果を市民に情報開示するよう要請いたします。	埼玉県の基準については、定員規模の点で一部大規模のクラブがありますが、指導員配置その他の点は基準を満たしております。これらの内容は、利用者団体と定期的に話し合いを持つなど、情報開示をおこなっています。	「埼玉放課後児童クラブ運営基準」に基づく調査につきましては、毎年度、埼玉県の照会により行っております。調査結果につきましては、埼玉県のホームページで公開されていることから、市として情報公開することは、考えておりません。	本町の放課後児童クラブ運営については、できるだけ「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」を遵守するとともに年一回の調査を実施し、規準に近づけるよう努力いたします。また、情報の開示については、関係機関等と調整のうえ検討いたします。
	1-(3)各放課後児童クラブにおける運営基準が「埼玉放課後児童クラブ通営基準」を満たしていない、及び明確にされていない放課後児童クラブは、「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」を積極的に活用し、運営基準を確立するよう要請いたします。	大規模化の解消については、市街地の小学校であり用地確保等から難しい状況です。それ以外の「運営基準」については満たしており、かつ満たすために人件費補助等を行っているほか、各施設を「公共施設」として条例に位置づけました。	「埼玉放課後児童クラブ運営基準」を満たさない項目については、老朽に伴う施設整備および放課後学童クラブの指導等により、改善を図ってまいります。	「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」を積極的に活用し、放課後児童の健全育成に努めます。
	２．児童虐待防止に向け、相談体制等の整備状況を情報開示するとともに、さらなる体制強化をはかるよう要請いたします。	法改正により、虐待の対応に際する市町村の役割が位置づけられたのを受け、17年4月より子育て支援課に子育て支援担当を設置し、ケースワーカー2名を配置する体制整備を行いました。また、この件は坂戸市虐待防止ネットワークの構成機関に通知するとともに、民生委員に研修会で周知するなど、啓発・情報提供に努めています。	相談体制の整備状況につきましては、平成1 7年4月から組織体制の整備を行い、「こども支援室」を開設し、育児や虐待などの子ども相談に関する事務を、子どもに係わる関係機関と連携し対応しております。また、育児支援家庭訪問員を配置し、迅速な対応に努めているところです。	今年度から児童相談に関し、市町村の業務として法律上明確化され、職員を増員して体制を整備いたしました。また、既存の児童虐待防止ネットワークを移行し、要保護児童対策地域協議会を設置しまして、児童に関する機関が情報を共有し適切な連携の下で対応して参ります。	関係機関と連携しながら、体制強化の推進をはかります。
その他	１．水遺科金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。【継検要請】	収納取扱金融機関の指定については、収納窓ロ拡大に伴い発生する経費負担、業務内容等の条件について協議を進めてまいりたいと存じます。	収納取扱金融機関の指定については、収納窓口拡大に伴い発生する経費負担、業務内容等の条件について、協議を進めてまいりたいと存じます。	【要請せず】	【要請せず】