２００７年１１月○○日
○○市(町)長
○○ ○○殿
連合埼玉川越・西入間地域協議会
議 長 藤 澤 勝
川越・西入間地域労働者福祉協議会
会 長 藤 澤 勝
要 請 書
日頃は、連合埼玉川越・西入間地域協議会ならびに川越・西入間地域労働者福祉協議会の活動に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、連合埼玉の各地域協議会ならびに各地域労働者福祉協議会による各市町村の政策制度に対する要請は、今回で１７回目を迎えることとなります。
私たちの要請に対しては毎回、行政として真摯に取り組んでいただいているところではありますが、社会環境・経済環境の急激な変化により勤労者・市（町）民の生活や意識も変わりつつあります。
このような中で、弊地域協議会ならびに弊地域労働者福祉協議会では「安心して暮せる生活の実現」や「暮しやすい公正な社会づくり」の実現がますます重要になってくるものと考えており、今年度の政策制度要請については、社会環境の変化への対応という観点から昨年の要請に対する回答を踏まえ、連合埼玉における地方自治体への政策制度要求に関する討論会からの意見集約をベースに整理し要請内容を決定しました。
貴職におかれましては、以下の項目につきまして、今後の市（町）政遂行及び平成２０年度の予算編成に充分反映されるよう要請いたします。
なお、今要請に対し○○市（町）がどのように取り組んで行かれるのか、その見解について平成２０年２月末までにご回答いただきますようお願い申し上げます。
以上
２００７年度
連合埼玉川越・西入間地域協議会
対市町村 政策・制度要請
８分野 ２９項目
Ⅰ．総合経済・産業政策
１．団塊世代をはじめとする中高年層が退職後も、優れた知識や経験を活かして地域で活躍できる社会の構築にむけて、県と市町村が一体となって、団塊世代や中高年の退職後の就職や起業、ＮＰＯ・ボランテイア活動などの支援をおこなうために、各市町村における「団塊世代活動支援センター」を設置すること。
＜要請の根拠＞
高齢社会が益々進展するなかで、労働力不足、技能・技術の伝承、後継者問題などへの対応が求められている。
このような中で、２００７年問題といわれる団塊世代の定年退職が本年から始まった。埼玉県地域労使就職支援機構の調査によると「定年退職後も働く意志がある」方が８０％、その内で現在の勤務先を望む方が６０％、勤務先以外を望む方が２５％、起業・ＮＰＯ・ボランティアなどを希望している方が１０％となっている。
埼玉県は、中小企業の技術支援・再就職・起業・ＮＰＯ活動など、地域で団塊世代に代表される中高年世代を活力として取り込む仕組みづくりにむけて「団塊世代活動支援センター」を設置し支援活動をスタートした。
「団塊世代活動支援センター」は、各地域（市町村）で取り組んでもらうための「気運・流れ」をつくることを使命とし、３年間の限定設置となっているが、団塊世代や中高年の活躍の場、受け皿は各地域であることから、各市町村においても積極的な「団塊世代への支援体制」の構築が求められる。
２．埼玉県特有の財産である森林や身近なみどり、農産物など、埼玉の特色を活かした地域活性化策を市町村と一体となって進めること。
（１）山林や休耕地などを活用した、自然・緑など埼玉の魅力を県内外に発信できる「観光施設」「農林業体験施設」や「週末や休暇を農山村で過ごすスローライフ施設」「移住場所」など、埼玉県の新名所づくりを行うこと。
（２）地域特産品・ブランド品などの『朝市』を推奨し、農業振興と地域活性化をはかること。
＜要請の根拠＞
（１）埼玉県は森林が県土の３分の１を占めているが、林業経営の悪化や担い手の高齢化などから、所有者の努力だけでは十分な管理ができず、森林の荒廃が問題となっている。県においては、森林の持つ公益的機能（水源かんよう機能、地球温暖化防止など）の維持、自然環境保護の観点から県民参加の保全活動の推進が求められている。
また、近年はより安全・安心な農産物に対する消費者ニーズが高まっているが、林業と同様に農業従事者の高齢化により後継者がいなくなった農家・農地などが増えている。
恵まれた自然・首都圏に位置する優位性を活かし、山林や休耕地を有効活用した、観光施設や・体験型の農林業施設、移住場所など、市町村と一体となった名所づくりが求められる。
（２）県産のブランド野菜・花などを広く県内外にＰＲ・販売するために、小規模農家や地域商店街が連携した「朝市」を推奨し、観光スポット化するなど、市町村と一体となった地域活性化の取り組みが望まれる。
３．公正労働基準と労働関係法の遵守を基準とした「公契約制度」確立に向けて、以下の施策を講じること。
（１）公共サービスの質の向上に資する入札制度とするために、価格だけではなく技術力や品質も含めた、総合評価方式を拡充すること。
（２）業務委託などにかかわる契約については、透明・公正を確保し、安易な随意契約が横行しないよう競争入札の原則を徹底すること。
（３）全ての落札基準に「総合評価方式」を採り入れ、公正労働基準や労働関係法、福祉・環境・人権など、企業の社会的責任を果たしている業者に評価点を加える落札制度とすること。
＜要請の根拠＞
埼玉県は、建設工事発注においては総合評価方式による入札を実施しており、公共調達改革の具体的な取り組みとして、総合評価方式の拡充を進めている。
各市町村は、「総合評価方式」は談合防止及び工事品質の確保に期待できる制度と考えているものの、実施にあたっては「評価項目や基準の設定」「外部学識経験者の意見の義務付け」などを大きな課題として、県の実施状況を見極めながら導入の検討をする、としているところが殆んどである。
全国知事会は「１,０００万円以上の公共工事の入札及び契約については一般競争入札」の方向を決議しているが、全ての落札基準に「総合評価制度」を採り入れ、契約先・依託先において公正労働基準と労働関係法が遵守される「公契約制度」の確立に向けた積極的な取り組みが求められる。
Ⅱ．雇用労働政策
１．若年者の雇用・就職支援として就業意識を高めるために、産業界・教育局と連携し小中学生での就業体験や高校生のインターンシップなどを含め有効な対策を講ずること。
＜要請の根拠＞
高校卒業者への求人倍率は１．６５倍と高い水準であるが、職種による差が大きく建設・製造など「ものつくり埼玉」を支える職種において求人倍率は高いが、募集しても人が集まらない状況である。埼玉にも優秀なものつくりの企業が中小を含め多くある。特に中小は認知されていないが全世界のシェアを独占している企業が埼玉には多くある。技能・技術の伝承など今後も埼玉がもの作りを継続発展できる環境をより向上させるためにも、早い段階から若者の就業意識を高める必要がある。
２．障がい者授産施設自立支援の施策を講ずること。
障がい者授産施設自立支援として、施設の経営能力と付加価値生産能力が向上するような施策を講ずること。また地域内企業に授産施設の生産能力や得意分野などを広くPRし受注につながるような支援を行うこと。 ⇒【県にも同様要請済み】
＜要請の根拠＞
授産施設で作られた商品の販売は、行政機関を中心とした店舗や販売ルートがほとんどであり、消費者(消費量)も限られている。売り上げを伸ばす事は、仕事量も増え就労意欲向上や施設運営面でも重要と言える。売り上げを伸ばすには、売り上げの量または価格を上げる必要がある。付加価値生産を高めなければ、海外の廉価な商品との競合にさらされてしまう。多種少量生産など大手との違いも必要であるが、施設独自の得意分野のＰＲなどを行い、価格ではなく付加価値で受注となるような支援が必要である。
３．中小企業勤労者福祉サービスセンターの国庫補助の廃止を踏まえ、県内９箇所のサービスセンターの経営自立化をめざし、以下の支援を行うこと。
（１）魅力あるサービスセンターへの改善・改革を進めるために、求められるサービス内容やセンター運営などについて、会員ニーズを把握するために県内全てのサービスセンターの会員（事業主と従業員）を対象とした「調査」に協力すること。
（２）経営基盤の強化施策の一環として、事業の統合と未設置自治体も含めた広域化による自立経営化をすすめること。
（３）社団法人埼玉県労働者福祉協議会（埼玉労福協）が出している、広域化案など改善・改革にむけた具体的な提言及び要請内容を踏まえた積極的な取り組みを行うこと。
＜埼玉労福協の提言・要請内容：別添＞
＜要請の根拠＞
企業規模間における格差が問題化している中で、中小・零細企業単独では困難な福利厚生について地域の中小企業勤労者と事業主が共同で行う中小企業勤労者福祉サービスセンターの役割は益々重要となっている。
しかし、一方で提供するサービスメニューの魅力低下などによる会員数の伸び悩みや、国庫補助廃止なども踏まえたセンターの自立運営（経営）が喫緊の大きな課題となっている。
県は「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」で平成１７年度の会員数３４,４０６人を平成２３年末までに４０,０００人とする計画を掲げているが、国庫補助の廃止を踏まえて、県としてより積極的な支援が求められる。
中小企業勤労者福祉サービスセンター設置市町村、及び未設置近隣市町村においては、中小・零細企業に働く企業・勤労者の福利厚生施策として重要な役割を担う「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の経営自立化に向けた積極的な支援が求められる。
Ⅲ．福祉・社会保障
１．改正介護保険法の定着・発展に向けて以下の施策を講ずること。
（１）各市町村が進める地域の実情に応じた地域密着型サービスの整備を着実に推進すること。
（２）介護サービスを地域で利用する方が安心かつ継続的に受けられるよう介護サービスを提供する事業者の運営に関して、介護保険制度の理念に則り適切に行われているか現状をしっかりと把握し、必要な指導を行うこと。
＜要請の根拠＞
（１）サービスの普及および適正利用の観点から、利用者・事業者に対する広報・啓発活動を行うとともに、地域密着サービスの中心である地域包括支援センターの運営にあたっては、各市町村が責任を持って行わなければならない。
（２）最近、介護サービスを行う大手事業者の不正行為が発生したことから、事業者の新規指定および更新において、不正請求等の指定取消要件や労働関係法規・通達の遵守を周知・徹底するとともに、各市町村は事業者の状況について十分な把握を行い、改善等必要な指導を行う必要がある。
２．ノーマライゼーションの実現に向けて、障がい者の社会参加のため以下の施策を講じること。
（１）「障害者自立支援法」の施行に伴い、生活に支障をきたしている障がい者や経営難に追い込まれる施設等に対し、必要に応じた財政的支援を検討すること。
（２）障がい者の社会参加を阻む心理的バリアの解消に向け、学校等教育の場をはじめ、ホームページでの呼び掛けなどあらゆる場面を活用し、啓発活動を行うこと。
（３）障がい者が生活しやすい街づくりを推進するために、公共施設内での音声案内設備の拡充および公共交通機関などの優先席の拡充や料金割引を行うよう、関係機関に働きかけること。
＜要請の根拠＞
（１）自立支援と社会参加の観点から、利用者の実態に応じた障害福祉サービスが適切に行われることが重要である。法の施行に伴いこれまでの応能負担から応益負担になったことから自己負担が増え、生活に支障をきたす障がい者が出ている現状にある。また、障がい者の状況により経営難に追い込まれる施設も派生しており、両者に対する必要に応じた財政的支援を市町村として検討すべきではないかと考える。
（２）障がい者の社会参加を阻む要因の一つとして、市民の障がい者に対する意識上のバリアが上げられており、身体障がい者に対する「手助け」、知的障がい者や精神障がい者への「障がい者福祉への理解」などが求められていることから、教育現場での交流学習の実施など、理解活動・啓発活動が必要であると考える。
（３）障がい者が積極的に街の中に出かけるには、交通・都市環境の整備など県や市町村が一体となり取り組むことが必要であり、公共交通機関等の優先席の設定や料金割引は現状も行われているが、さらに拡充が望まれている。
Ⅳ．交通政策
１．全ての市民が安全・快適に利用できる交通の提供に向け以下の施策を講ずること。
（１）交通機関・交通施設のバリアフリー化を推進すること。
（２）点字ブロックの整備・維持を行うとともに、交通量の多い交差点の歩行者信号機の音声案内設備を拡充するよう働きかけること。
（３）高齢者・障がい者等にとって、生活をする上で欠かせない移動手段である交通網を維持・確保すること。
＜要請の根拠＞
（１）～（２）高齢者や障がい者のみならず全ての人が、生活における移動を市民の権利として保障し、交通政策を総合的に推進するためには、県がその推進母体として各市町村に働きかけを行うとともに、必要に応じた財政的支援を県として検討すべきではないか。
特に、高齢者や障がい者が安心して街の中に出かけるためには、交通機関や交通施設のバリアフリー化は喫緊の課題である。また、点字ブロックや交差点での音声案内は視覚障がい者にとって外出時の支えとなるものであり、早急に取り組むべきである。
（３）国の規制緩和政策に伴い、不採算のバス路線が廃止されるなど、生活における移動手段の確保が困難になっている地域もあることから、特に高齢者や障がい者が市民生活に必要不可欠な交通路線については、維持・確保に向けて行政として対応すべきと考える。
２．市民が快適で安心して生活するために、地域内の橋梁の早期点検と補強工事等の必要に応じた対応策を講じること。
＜要請の根拠＞
米国ミネソタ州の橋崩落事故の例を挙げるまでもなく、橋の安全性は市民が快適かつ安全に県内道路を通行する上では欠かせないものとなっている。また、新潟県中越沖大地震のように近年大型の地震が頻繁に発生していることから、地域内においても早期点検と、それに対応しての補修工事や架け替えなど対策を行うことが必要と考える。さらに、早期点検による早期補修により橋の延命化を図ることから、安易な架け替えを避けることになり、安全性を確保しつつ財政的にも貢献できるものであり、出来るだけ早期の対応策が求められている。
Ⅴ．環境・資源・エネルギー政策
１．年齢・性別に関係なく安心・安全に暮らせる住環境をめざし、以下の施策を講ずること。
（１）少子高齢化による地方の過疎化を防止するためにも、若者に魅力のある再開発計画を検討すること。
（２）市営（公営）住宅居住者の高齢化による防犯・防災などの対策を図ること。
＜要請の根拠＞
（１）地域に次代を担う年齢層は必要であり、若者が生活したいと思えるライフステージの整備が重要となる。例えば独特な街並みなどで、景観の差別化に付加価値を見出すべきである。
（２）昨今では、市営（公団）住宅などで入居者の高齢化が顕著となっている。防犯・防災および減災活動においては、地域組織が取り組むことで効果を挙げているが、この背景には幅広い年齢層がお互いに支えあうシステムが根幹にある。
ただし、入居者保護の観点から、一概に建て替えなどによる強制的な入れ替えではなく、若者をターゲットとした斬新なリフォームの導入や低層階に高齢者優先・高層階に若年家族優先などとした、新たなシステムの構築が必要である。
２．大規模自然災害時に東京都へ通勤・通学している帰宅難民救済の具体的な取り組みを強化すること。
＜要請の根拠＞
毎日１００万人を超える県民が東京へ通勤・通学している。また、近隣都県から県内へ通勤・通学されている方もおり、帰宅困難者への対応は極めて重要な都市課題として、マスコミを含めた各方面で論じられている。
県との連携はもちろんのこと、地域の企業、商店街、住民による情報収集と情報提供などの機能を含めた、具体的な沿道支援のシステム作りが求められており、東京都からの主要道路が所在する市・町行政の前向きな取り組みが期待されている。
３．河川の護岸工事は自然環境保護と水質浄化の観点から、天然素材および植物を主体とする護岸方法で施工すること。また、順次改修すること。
＜要請の根拠＞
全面コンクリートによる護岸は、日光の入射角などで水温上昇を招く一方で、葦などの水生植物には水の浄化作用があることが立証されている。県内の清流化にむけて、河川が本来持つ生態系を復活させるためにも、天然素材を主体とする護岸にする必要がある。
Ⅵ．食品・農林水産政策
１．農林業の振興と活性化に向け、山林・農地・緑地へ減免・助成・貸付制度の充実を図ること。
＜要請の根拠＞
市町村合併により、農地などに関わる課税額が町村時より市制へ移行し増加し、各種支援制度なども変更され、税源移譲により住民税も増加し小規模農家は著しい増税となっている。
市街化区域農地は住宅並み課税であり、生産緑地地区の指定を受けなければ農地課税にならず、廃業などによる贈与・相続時に納税のために止むを得ず売却（宅地化）する現象は続いている。
年金の支給開始年齢や企業の高齢者雇用と連動して、貸付条件などは現状に見合った内容へ改善すべきであり、多様化した働き方が進行する現状では、農林業全般においても、実情に見合った兼業範囲を見直す必要がある。
また、森林ボランティアなどによる保全活動は実績を挙げつつあるが、支援団体などへの助成制度の充実が求められている。
清流と田園を守るためには、特に小規模の農林業への対策が必要であり、市内の山林・農地・緑地の減少に歯止めを掛けるためにも、関連する各種減免・助成・貸付制度の改善・充実が求められている。
２．有機資源を活用した、環境にやさしい資源循環型農業のための施策を講ずること。
＜要請の根拠＞
家庭で発生する生ゴミや、食品産業及び学校給食などの残さを処分するには、通常可燃ゴミとして焼却処分されます。市内（町内）全体ではその数量も膨大となり、処分するにも多額の費用がかかります。
また、その時に多くのＣＯ２を発生することにもなります。京都議定書で約束した６％削減目標を達成するためにも、ＣＯ２削減に向けた対策の強化が必要です。
国内ではすでに多くの自治体で有機資源（家畜排せつ物、食品残さ、給食残さ、農林副産物等）から、液肥や堆肥を生産し再利用する循環型農業への取り組みが行われ、それが地域の農業の振興にもつながっています。地域で発生する有機資源の有効活用について研究を行い、環境にやさしい資源循環型農業の確立が求められます。
Ⅶ．教育政策
１．教員が心身共に健康で、児童生徒と向き合う時間を生みだし、教育活動をさらに充実させるため、学校および県・市町村教育委員会が、それぞれの実態を踏まえ主体的かつ継続的に、教員の恒常的多忙感の解消に取り組むこと。
＜要請の根拠＞
文部科学省は５月２３日、４０年ぶりに実施した教員の勤務実態調査の結果を公表している。対象となった公立の小中高校の教員では、１日の平均勤務時間が１０～１１時間で、恒常的に１日約２時間の残業・持ち帰りとなっている。
これまでの学校は、生徒にとって教育的意義があるという理由で、本来学校が担うべき役割を超え、多くのことを抱えこんできた。また、社会変化等の影響を受け、社会や保護者が学校に求める役割が、以前と比べて確実に増加している。
教員の職務は、発達の過程にある児童生徒を相手とし、その人格形成や成長に大きな影響を与えるものであるため、常に緊張感を伴い、また、授業のための準備、教材研究はもとより、校内の分掌業務や外部への文書提出、保護者や地域との対応など、一定時間内に多様な業務を抱えている。また、休憩が日によってはとれないこともあり、多忙感を一層募らせている。
こうした実態を踏まえ、教員が心身共に健康で、意欲を持って教育活動に取り組み、また、児童生徒と向き合う時間をできるだけ多く確保して行くためには、教育委員会と学校現場が一体となって、教員の多忙感の解消に向けた取り組みを積極的に進める必要がある。
Ⅷ．人権･男女平等政策
１．児童虐待の早期発見と防止に向けて以下の施策を講ずること
（１）児童虐待を早期に発見できるよう県内すべてに「要保護児童対策地域協議会」が設置されているが、児童虐待の兆候を見逃さないために、参加機関や地域の関係機関が連携を深めながら効果的対応を図ること。
（２）児童相談所は虐待を行った保護者に対してのケアや治療を充実させるとともに、自立、家族再統合や養育機能の再生・強化に向けた効果的なプログラムを開発し実施すること。
＜要請の根拠＞
（１）厚生労働省が行った「平成１７年児童虐待死５１例（死亡数５６人）」の調査では、保育所や医療機関が死亡前に子どもと接触しながら、児童相談所に通告がなかったケースが２３例あったことが分かっている。さらに、家庭と接点がある機関が虐待を見抜けない割合は４５％に増加している。
虐待は家庭内で行われることが多いため、早期発見が困難な場合が多く、また、同時に多くの問題を抱えている場合が多い。このため、関係機関が一堂に会し、情報交換を行い共通の認識に立ち、それぞれの役割分担を協議する「要保護児童対策地域協議会」の役割は大きく、各関係機関の連携を深めながら早期発見並びに効果的対応を図ることが求められている。
(２)保護者が虐待の事実と真摯に向き合い、再び虐待をすることがなくなり、親子がともに生活できるようになることが、子どもにとっても保護者にとっても最良の解決策であることから、虐待を受けた子どもに安心できる生活を保障するために、虐待を行った保護者に対するケアや治療を充実させるとともに、家族への支援として自立、家族再統合や養育機能の再生・強化に向けたプログラムを開発し実施することが必要とされている。
以 上
２００７年度
川越・西入間地域労働者福祉協議会
対市町村 政策・制度要請
１分野３項目
１．国の中小企業勤労者総合福祉事業(国庫補助)の廃止を契機に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの抜本的な改革・改善で経営自立化をはかるとともに、地域の「勤労者総合福祉センター化」をめざし、以下の施策を構ずること。
現在、○○市（町）にはサービスセンターの設置がありませんが、サービスセンターのある川越市ならびに近隣の市・町に働きかけ、３市２町による「川越・西入間地域広域サービスセンター(仮称)」の設立をめざすこと。
また、広域化に向けて基本合意が成立した場合は、当該行政と当該地域の商工団体、各種工業・業種組合、及び当該の連合地域協議会、地域労福協の代表者等で構成する「広域化準備委員会」を設置すること。
*)注意：川越市への要請は以下の通りとする。
スケールメリットの発揮でサービスセンターの経営・財政基盤の強化をはかるとともに、会員及び勤労者ニーズに対応した事業サービスの拡充をはかるため、未設置の坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町に積極的に働きかけ、３市２町による「川越・西入間地域広域サービスセンター(仮称)」の設立をめざすこと。
＜要請の根拠＞
２００５年度(平成１７年度)１２月に閣議決定された「行政改革の重要方針」や「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に伴い、中小企業勤労者総合福祉事業(サービスセンター補助金)が廃止されることになったが、一方で大企業と中小企業の福利厚生面での格差も一段と拡大し、中・小零細企業に働く者の労働と生活環境はさらに厳しい状況に置かれている。
また、大企業や公務部門の福利厚生も、雇用の流動化、コスト負担の増大、ニーズの多様化などで行き詰まり、アウトソーシングや負担額の削減、互助会そのものが廃止されるなど、全ての勤労者福祉のあり方か問われている。このような現状の中で、中小企業の総合福祉事業として位置づけられてきたサービスセンターも、これまでの補助金に依存した経営体質から脱却し、自立的経営をめざすべき時期にきており、むしろ、今般の国庫補助の廃止を経営の自立化に向けたチャンスとして捉え、責任ある継続的な運営体制の確立と財政的自立をはかり、単に中小・零細企業を対象としたサービスセンターとしてではなく、スケールメリットの発揮と地域の「勤労者福祉総合センター」的視点に立って、抜本的かつ大胆な改革と改善で、地域の全ての勤労者の暮らしと生活の安定・向上に資する共助のシステムとして新たな発展をめざすことが求められている。
２．国の「多重債務問題改善プログラム」にもとづき、多重債務に陥った市民（住民）の問題解決をはかるため、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談窓口を整備するとともに、弁護士、司法書士等と連携体制の確立など相談体制の拡充をはかること。
＜要請の根拠＞
基礎自治体である市町村は、住民と接触する機会が多く多重債務者の掘り起こし(発見)と問題解決に機能発揮が期待されている。また、多重債務に陥ったことで住民税等の支払いが出来ず、長期間にわたって滞納するケースも増えており、多重債務者の問題解決と生活再生支援は、結果として税収等の未収改善にもつながると考えられることから、各部局間の連携体制で多重債務者の掘り起こし(発見)を行い、丁寧な相談で問題解決をはかることが望まれる。
３．生活に困窮している人たちの最低限の暮らしと生活、命を支える生活保護制度がいわゆる「水際作戦」の横行により、窓口で申請拒否にあったり、違法に追い返されるなど危機に直面していることから、生活保護法の主旨と意義をふまえ、以下の施策を講ずること。
(１) 仮に厳しい財政状況の中での市政(町政)運営を余儀なくされているとしても国民の最後のセーフティネットである生活保護法の主旨をふまえ、申請権を侵害するような違法行為(いわゆる水際作戦など)等がないよう、適性かつ公正な運用に万全を尽くすこと。
(２) 県および関係機関と連携し、捕捉率の現状を調査するとともに、捕捉率を高める有効的な施策を講ずること。
＜要請の根拠＞
生活保護世帯が１００万世帯を超えているように、格差社会が拡大・固定化されつつある中で「貧困」に陥る人が急増している。「最後のセーフティネット」といっても過言ではない生活保護制法は、人々が生活に困窮したときの、人としての最低限の暮らしと生活、命を支えることを目的とした制度であるが、財政逼迫を理由にいわゆる「水際作戦」が全国の各自治体で横行し、制度自体が危機に瀕している。生活保護法は保護申請権を保障しているにもかかわらず、多くの生活困窮者が窓口で申請書の受理拒否にあったり、追い返されるというケースが多発し社会問題になっている。このような法の主旨を無視した違法な行為は、生存権を保障した憲法２５条に違反することはもとより、人間の尊厳を否定する行為であり、断じてあってはならないことである。
また、生活保護制度を利用し得る人のうち、現に制度を利用できている人が占める割合を示す「捕捉率」が先進諸国と比べても著しく低いことが指摘されており、住民生活の保護と保障の観点からも捕捉率の調査が望まれ、その結果をもとに有効的な施策を講ずることが求められる。
以 上