連合埼玉西部第三地域協議会　２００６年度政策制度要請に対する各市・町の回答
要請項目	要請内容	回答
要請項目	要請内容	坂戸市	鶴ケ島市	毛呂山町	越生町
総合経済・産業政策	１．まちづくり三法の見直し・改正を踏まえた、新たな「中心市街地活性化」・「商店街活性化」に取組むよう要請いたします。 1-(１)まちづくり三法の見直し・改正を踏まえた、「中心市街地活性化基本計画」を早期に策定するよう要請します。	坂戸市においては、近隣に郊外型の大型店が進出したことにより、中心部の空き店舗が増え、空洞化が進んでいることから、中心商業地を活性化させることが重要であると考えております。このため平成15年3月に策定された商業ビジョンに基づき、活性化に向けた事業としてチャレンジショップ事業、アドバイザー派遣事業、経営セミナー事業、商店の活性化に向けた商業者、消費者、地域の大学も交えた懇談会を実施するとともに、平成19年度より坂戸駅北口周辺の空き店舗への出店を促すための補助事業を計画しております。まちづくり三法につきましては、今回の改正により、商業の振興だけでなく、住宅から公共施設等も含めたコンパクトシテイの構築を目指すことが基本計画認定の条件となっておりますが、坂戸市においても空洞化してきている中心市街地の活性化を図るため、中心商業地の活性化も含めた、コンパクトなまちづくりを目指した中心市街地活性化に向けた調査・研究を進めて参ります。	(1)及び(2)は関連がありますので、一括してお答えします。中心市街地活性化基本計画については、市全体の基本計画にも明確な位置付けがなされておらず、計画の策定や中心市街地活性化協議会の設置などは、未定です。	中心市街地活性化基本計画は、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法に基づく施策とが相互にあいまって的確に実施されなくてはなりません。また、地域の独自性を活かした都市構造の形成が図られなければなりません。町としましては、これらの基本方針に則り、検討させていただきます。(経済課)	「中心市街地の活性化に関する法律」が平成18年8月22日に改正され、平成18年9月8日に「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」が閣議決定されたところでございます。本方針は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を、総合的かつ一体的に推進することと定められ、効果的で効率的な投資をすることにより、区画整理、市街地再開発事業等のインフラの整備や、道路、公園、下水道等の公共施設整備事業を適切に組み合わせ、多くの人が暮らしやすい空間を実現したり、活力ある市街地を確立することにあります。実施にあたりましては、住民の皆様や関連事業者等の様々な方々の参加や協力を得て、自主的・自立的な取り組みを内容とする中心市街地の活性化を総合的に推進する旨の基本計画を事前に策定し、町及び関係者等の多額の投資も必要となってきます。このようなことから、ご要請のまちづくり三法の改正に伴う「基本計画の策定」と「市民参加のまちづくりの仕組み」の確立につきましては、当町の地域性の強い小規模な商業形態や町の土地利用構想、財政状況等を考慮いたしますと、当面、中心市街地活性化事業実施の必要性は無いものと判断しております。なお、町が掲げているまちづくりの主要施策については、住民の意向が反映できる体制により進めて参りたいと思います。
	1-（２）「中心市街地活性化協議会」の設置が法制化されましたが、基本計画作成や、まちづくり全体に関わる活動への意見反映など、住民やNPO法人、労働組合、企業なと、多様な民間主体が参画する「市民参加のまちづくりの仕組み」を確立するよう要請します。	まちづくり三法の改正の趣旨に鑑み、中心市街地活性化協議会は基本計画の作成・実行において、重要な役割を担う機関であると認識しております。地域ニーズを反映したまちづくりを推進することが協議会の設置目的であることから、地域住民、地権者や多様な民間団体により構成されることが望ましいと考えており、活性化に向けて調査・検討を進めて参ります。		商工会等は、中心市街地活性化協議会を組織することができることとなりますが、協議会の設立に対し、全面的に協力するとともに、地域の特性を最大限尊重したまちづくりを実現するため、まちづくりに幅広い関係者の参画を確保するため住民参加、企画力や指導力に優れたりーダー、地域のまちづくり能力向上に資する多様な人材の発掘・育成を促進するための適切な支援を行ってまいります。(経済課)
	２．公正労働基準と労働関係法の遵守を基準とした「公契約制度」確立に向けて、以下の施策を講ずるよう要請いたします。 2-（１）公共サービスの質の同上に資する入札制度とするために、安さを追求する競争入札を改め、総合評価による公契約制度を確立するよう要請します。	総合評価方式とは工事の難易度や規模に応じて、競争に参加する者から技術提案を求め、技術力の審査・評価を行うもので、導入にあたっては評価基準や実施要領の整備等必要な措置を講ずることとされています。これには発注者による技術提案の審査及び評価の透明性及び公正件の確保が求められるものであり、今後の研究課題です。	公共事業につきましては、多くの市民か利用する建造物の工事等が多いことから、経済性に配慮しながらも品質の優れた内容により執行する必要があります. さらに、昨今頻繁に発生している談合事件などを未然に防<観点からも、価格のみの比較から、価格と品質を総合的に判断する総合評価方式は、公共事業の執行に有効であります。ただし、この方式を採用するためには、技術職員の充実など技術提案等を適確に審査・評価する体制を整える必要があります。今後、発注事業の規模、難易度及び職員体制等総合的な見地から総合評価方式を研究してまいりたいと考えております。	厳しい経済状況の現下では、建設業者は仕事を受注するため、他の業者より少しでも安く入札金額を設定し、入札に参加しております。また、受注者側におきましても、住民福祉に資するため少しでも安い価格での落札を希望しておりますが、これは適正な入札の範囲であると考えております。しかし、あまりにも設計額とかけ離れた価格、いわゆるダンピングでは、適正な工事や品質を阻害するおそれがあるため、本町でも一般競争入札に付するような大型工事については、最低制限価格を設けるなどダンピング防止に努めております。ご指摘の総合評価方式につきましては、近年、県からも指導・要望がございますが、本町のような小さな町ではすぐに対応できる状況ではないため、今後、国・県及び近隣市町村の状況を勘案しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。(管財課)	検討してまいります。
	2-（２）事業者の入札参加にあたっては、公正労働基準と労働関係法の遵守を公契約の基準とするよう要請します。特に、労働基準法違反企業や不当労働行為企業は契約の対象外とするようお願いします。	業者選定にあたっては客観性及び公平性に留意し、指名業者選定運用基準に定めるところにより運用しています。なお、業務に関し不正又は不誠実な行為をして、契約の相手方として不適当な場合は指名停止の措置を行うことになります。	発注事業における労働者の健康保持、適正な労濁の確保等について入札参加時に注意を喚起するなど、適正な労働条件が確保されるよう努めているところであります。今後も、引き続き入札業者等に労働関係法を遵守した雇用を促していきたいと考えております。	行政の発注する公共工事につきましては、公正労働基準と労働関係法を遵守することは当然のことであり、工事を施工するうえでも、関係法令を遵守するのは当然のことであります。特に労働基準法違反や不法行為を行わないよう、工事期間も十分にとり、無理のない行程を組むよう受注者と協議して契約を行っています。公正労働基準と労働関係法の遵守については、今後も更に厳しく受注者に対して指導してまいりますので、ご理解をお願いします。(管財課)	検討してまいります。
	2-（３）業務委託などにかかわる契約については、透明・公正を確保し、安易な随意契約が横行しないよう競争入札の原則を徹底するよう要請します。また、委託業務の入札・落札にも公正労働基準に基づき適用するようお願いします。	本市においては、契約事務手続の公正性、競争性を図るために地方自治法施行令に基づき随意契約ができる案件を除き、原則競争入札を行っています。(業務委託については設計額が50万円を超えるもの)なお、契約にあたっては労働基準法等労務に関する一切の責任を負うよう契約約款に示しています。	本市発注の委託業務については、地方自治法に基づいた基準により入札を執行しております。また、随意契約による執行においては、担当課のみでの判断ではなく、契約担当課においてその必要性、妥当性等をチェックする体制を取っております。委託業務の入札につきましても、公共工事と同様、適正な労働条件が確保されるように努めております。	当町におきましては、建設工事や業務委託など全ての契約について町民から信頼され、疑惑をもたれないためには、公正・公平・透明性を確保した入札制度の確立が重要であると考え、競争入札を行い、入札回数も複数回を実施しており複数回の入札後、落札者のない場合のみ、やむを得ず地方自治法施行令の規程により最低価格者と協議の上、随意契約を実施しており、決して安易な随意契約は行っておりませんのでご理解をお願いします。委託業務の入札・落札に関しましても、環境配慮、福祉、男女平等参画、公正労働基準などを考慮し、自治体の責任だけでなく事業者の責務を明確にした社会的価値の実現を目指した契約行為を行うよう前向きに検討してまいります。(管財課)	検討してまいります。
雇用労働政策	１．雇用対策の一環として市町村全てに雇用対策・就職支援窓口を設け、専門の相談員(雇用支援コーディネター)を配置するよう要請いたします。	市といたしましても、市民が安定した生活をするためには定職に就くことが重要であると考えております。このため本市では、「坂戸巾高齢者相談室」と「さかどパートバンク」を川越公共職業安定所の協力を得て北坂戸駅西口に開設し、市民の方の求職の紹介や相談を実施しております。さらに、昨年度からニート対策として、若年者を対象とした就職面接会を近隣市と共催で実施しております。今後も、引き続き川越公共職業安定所と連携しながら更に利便性を向上するよう、雇用相談の充実に向け推進して参りたいと考えております。	就職活動を行う方を支援するため、ハローワーク川越と連携し平成1 7年7月に「鶴ケ島市地域職業相談室」を、市役所２階に開設しました。相談室では、５台のパソコンによる求人情報の検索・閲覧、３人の専門の相談員による職業相談・職業紹介が受けられます。また、ハローワーク川越管内の求人も受理できます。	雇用対策、就職支援をするため、市町村に専門窓口や相談員の配置の要請でありますが、町では厳しい財政状況の中で新たに専門の相談員の確保や窓ロの開設は難しいものと考えます。しかしながら、若者や失業者の就労先に斡旋等は行わなければならないと考えますので、県の就労相談窓口の紹介やハローワークの情報提供等が速やかに行えるようにしていきたいと考えております。(経済課)	現在のところ財政的に厳しく配置できる状況にありません。
福祉社会保障政策	１．改正介護保険法の定善・発展に向けて以下の施策を講じるよう要請いたします。 1-（１）各市町村に設置される「地域包括支援センター」の運営に関して、実態を把握するとともに、適切な指導を行うようお願いします。また、「地域包括支援センター運営協議会」の構成員に利用音・被保険者の代表も参加させるよう要請します。	本市においては、直営で1か所地域或包括支援センターを設置しており、その適切な運営に努めているところです。また、「地域包括支援センター運営協議会」の構成員については、利用者・被保険者の代表として、市民の方に参加していただいております。	本市におきましては、市内2ケ所に「地域包括支援センター」を設置しており、高齢者の総合相談をはじめ介護予防事業、権利擁護事業、介護支援専門員への支援等を行っています。センターの運営にあたっては、各種事業が効果的、効率的に実施できるよう市とセンターとの連携を図り、センター運営等への支援を行っております。また、地域包括支援センター運営協譲会の委員には、保健・医療・福祉関係者及び市民の公募委員３名を加え構成しております。協議会においては、充分にその後能が生かされるよう運営してまいります。	当町では地域包括支援センターは、介護予防事業所であるだけでなく、高齢者の生命にかかわるような業務も実施することから直接業務を行うべきと考え、当初から直営設置としております。また。地域住民の身近な相談窓口として相談を受け付け、地域包括支援センターにつなげるための支所(ブランチ)を3箇所設置し、定例連絡会において業務の進行状況、情報交換等を行っております。なお、地域包括支援センター運営協議会については、第3期毛呂山町高齢者総合計画の策定に携わった推進会議委員の中から、医師、サービス事業者、介護支援専門員、地域における権利擁護、相談事業等の関係者、学識経験者、一般公募を含めた10名の構成で協議会を設置しております。(福祉課)	越生町においては、平成19年4月1日に町直営により地域包括支援センターを設置します。運営に関しては、随時、実態を把握するとともに、必要に応じ指導に努めます。また、「地域包括支援センター運営協議会」については、既存の「介護保険事業計画推進委員会」を活用し設置いたしました。委員構成では、被保険者代表の枠を設け、公募により選出しております。
	1-（２）サービスの質の確保・同上に向け、事業者等の情報開示を行うようお願いします。また、対象となる高齢者の地域包括支援センターの利用促進に向け積極的にPRを行うよう要請します。	介護保険事業者ガイドブックを作成し、情報提供に努めております。また、地域包括支援センターのチラシを作成し、窓口や出前講座等での配布を行いPRに努めております。	平成1 8年4月の介護保険法の改正により、サービスの質の確保と向上のため、すべての介護サービス事業者に、サービス内容や運営状況に関する情報を公開することが義務付けられました。市では、対象者がこれらの情報を有効に利用できるようにPRしてまいります。また、地域包括支援センター、その他の保健福祉サービスにつきましても、広報、チラシの配布及び窓口でのご案内等を積極的に行ってまいります。	サービス事業所筆の情報については、利用者が必要な際には速やかに対応しており、今後も情報収集に努め、利用者に必要な情報を提供できるように努めてまいります。具体的には、町の広報誌への掲載や各種の集会等でのPR、また民生委員協議会の会議や支所による訪問活動の際にもチラシ配布や業務内容の説明を行い、地域包括支援センターが地域の相談拠点としての施設であることを啓発しています。(福祉課)	埼玉県の埼玉県介護サービス情報公表システムを活用し、事業者情報の提供に努めます。また、地域包括支援センターの設置につきましては、広報紙等を活用し、周知に努めます。
	1-（３）地域における高齢者のスポーツや体を使ったボランティア活動などに対して、総宮的な支援を行うよう要請します。	高齢者の生きがいづくりを目的として、ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会、歩け歩け運動等の各種事業を実施しております。	高齢者の転倒骨折の予防、加齢に伴う運動機能低下の防止等に対して、高齢者に適したスポーツ等の実施は、有効であるといわれています。本市においても、ダンベル体操やウオーキング、ラジオ体操等を取り入れた高齢者体操教室や転倒予防教室、機能訓練等を実施しております。また、昨年１０月からは、市内３ケ所の公民館において、市民サポーターによる(仮称)「リハビリ交流事業」も試行し、簡単な体操や歌等のレクリエーションを実施しています。今後におきましても、高齢者が気軽に参加できるような活動の実施や活動への支援を公民館、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、実施してまいります。	いつまでも住み慣れた地域で安心し、健康で暮らしていけるよう、公民館において高齢者を対象に運動指導士による軽運動の健康教室を開催しております。今後は、運動器の機能向上、栄養改善、ロ腔ケアを一つのコースとして、年間を通じて事業を実施するよう計画しております。(福祉課)	地域支援事業を活用し、ボランティア活動への参加促進と支援等に努めます。
環境・資源・エネルギ｜政策	１．水循環型社会に向けて、以下の施策を講ずるよう要請いたします。 1-（１）高度下水処理をすべての処理場に導入し、河川の浄化を図るよう要請します。	将来計画としては、高度処理を導入する考えでありますが、現段階においては、下水道普及率の向上を最優先とし、面整備の拡大により河川の浄化を図っていきたいと考えております。	将来計画としては、高度処理を導入する考えでありますが、現段階においては、下水道普及率の向上を最優先とし、面整備の拡大により河川の浄化を図っていきたいと考えております。	毛呂山、越生、鳩山公共下水道組合の終末処理場では、標準活性汚泥法と呼ばれる下水処理方法を採用しております。また。急速ろ過(砂ろ過)設備を有しており、高度処理を実施しております。しかしながら、この処理方法は、目に見えない浮遊物質を取り除くことはできますが、富栄養化の原因物質である窒素やリンを十分取り除くことはできないため、現有施設においてエアレーションタンクの一部分の送風を停止し、嫌気部を作り、簡易的な嫌気好気法により、できる限るリンの除去に努めております。今後におきまして、公共用水城の富栄養化の防止等さらなる水質向上を進めるため、現有施設との整合性を考慮しながら、高度処理設備の導入について検討してまいりたいと考えております。(都市計画課)	下水道については、組合で処理しており、農山村地域については、集落排水事業や合併浄化槽の設置促進により河川浄化の推進に努めております。
	1-（２）本来、地表のもつ保水能力を自然環境に戻すため、都市部に雨水の自然浸透を条例化するよう要請します。	雨水は貴重な水資源であり、循環的な活用は地下水の涵養や緑の保全に有効であることから、本市では平成18年度から雨水貯留施設(雨水貯留タンク等)設置に対する補助制度を導入しております。地下浸透方式の浸透粉につきましては、雨水処理の原点とも考えられることから、他自治体の状況等を調査・研究していきながら検討してまいりたいと思います。	本市に限らず、昨今の都市化の進展により、地表面のアスファルト化やコンクリート化が進行し、降雨を浸透する地表面が減少しています。このため、気化熱吸収の減少によるヒートアイランド現象が生じたり、降雨直後に短時間に河川に流入して洪水が発生するなど、水環境に様々な問題が起きています。こうしたことなどから本市では、開発事業が行われる際には、必要に応じて緑地を確保したり、雨水を浸透させる施設を設置する、また、アスファルト舗装はできるだけ浸透性のものにするなどの指導を行ってきたところであります。自然界では水は循環しています。地表への降雨は土壌に浸透し保水されつつ、表流水や地下水として河川や海域に流入し、それぞれの過程で大気中に蒸発して、再び降雨となります。当面、雨水の自然浸透に関して条例化する予定はございませんが、こうした循環を良好に保てるよう今後も努めてまいりたいと考えております。	毛呂山町では、水害防止等の観点から毛呂山町開発指導要綱に基づき、開発行為等を行う者に対して、敷地内処理(地下浸透)を前提に、「毛呂山町雨水排水処理基準」及び「都市計画法に基づく開発許可制度」により指導を行っております。条例化につきましては今後の検討課題とさせていただきます。(都市計画課)	現状においては、条例について考えておりません。
	1-（３）まちづくり計画に高度下水処理水によるリサイクルを追加するよう要請します。	将来高度処理が導入されるときに、検討していきたいと考えております。		現在、都市城において、下水処理水が水資源として重要な位置を占めつつあり、水洗便所用等の雑用水、冷却用水等の工業用水などの様々な用途に用いられるようになっております。しかし、これらの用途に使用するためには、活性汚泥法による処理水を更に生物膜ろ過処理やオゾン処理など高度な処理をする必要があります。当下水処理場は都市部から離れた場所にあり、利用先の状況等を勘案しますと、現状での再利用は難しいものと思われます。今後の大規模の開発、集合住宅の建設等利用先の状況などを考慮し、まちづくり計画と整合を図りながら、今後、水処理水の再利用について検討してまいりたいと考えております。(都市計画課)	現在のところ考えておりません。
	２．産業系などに中水(雑用水・下水高度浄水処理水)利用を積極的に推進するよう要請いたします。	現在、一部の処理水については、砂ろ過を行い処理場内で使用しているトイレの洗浄水に再利用しております。現段階では、普及に向けての面整備管渠の建設に重点をおいているところであります。		現在の町における企業等の状況では、下水の処理水再利用は難しいものと思われます。今後企業等の誘致状況を勘案しながら、検討してまいります。(都市計画課)	越生町の現状には、そぐわないと考えます。
	３．大規模災害時を想定し、以下の施策を講ずるよう要請いたします。（１）水道施設の耐震性強化と給・廃水拠点のネットワークを図るよう要請します。	水道施設の耐震性強化につきましては、現在「石綿管更新事業」により、震災に強い管路への更新工事を継続的に進めており、その他の施設についても老朽化対策に併せ計画的に耐震性を考慮した改修及び整備を実施しております。また、災害時における近隣市町等との応急ネットワークの構築につきましては、現在毛呂山町と応急給水に関する協定を結んでいる他、水道関係団体と災害時における相互協力を図っておりますが、今後、更なる整備、拡充に向け、これら強化に努めてまいりたいと考えております。		大規模災害は、道路、鉄道、ライフライン等大きな被害をもたらし、水道施設にも大きな被害を与えます。このような災害が埼玉県に発生した場合、毛呂山町でも浄水場の機能停止、配水場施設、送水管、配水管の破損等多岐にわたり甚大な被害をこうむることが予想されます。こうした被害を少なくするためにも水道施設の耐震強化と給・配水拠点のネットワークを図る等、対策を講じていかなければなりません。金塚浄水場につきましては、大規模改修を行い、停電により機能停止を防ぐため、発電機を備え、浄水場内の連絡管を石綿管からダクタイル管に更新し、ろ過池等も改修してまいりました。また、耐震性のステンレス構造による本郷配水場も構築し、送水管・配水管につきましても老朽管の更新事業を続けております。大規模な災害が発生した場合、日常生活に不可欠な飲料水や食糧、生活必需品の確保が困難になることが予想されます。広い地域で断水区域になった場合には、大規模な応援体制が必要となり関係団体に応援を求め対応してまいります。さらに日ごろから防災全般として町民や事業所等に対して必要最低限の飲料水・食糧・生活必需品を確保することが大事であることを呼びかけていくことが必要であると考えております。今後も送水管・配水管のネットワーク化や管路網の更新整備を行い、水道施設の強化を進め、災害に強い水道を目指してまいります。(水道課)	検討してまいります。
	3-（２）指定避難所の応急給水体制を整備するよう要請いたします。	坂戸市地域防災計画に基づき、市内の地域防災拠点・避難所等には飲料水を備蓄してございますが、十分な量は確保されておりません。必要最小限の飲料水を確保するために、災害時の協定としまして㈱三国コカ・コーラボトリング並びに大塚製薬㈱大宮営業所と「大規模災害時における救援物資提供に関する協定」を締結し飲料水の優先的な安定供給を実施していただけることとなっています。また、避難所に指定されている公共施設への循環型貯水槽の設置については、今後検討を進めてまいりたいと考えております。	現在、避難場所である小・中字校のうち耐震性のある受水槽７基に緊急遮断弁を設置し、大地震発生時の飲料水の確保について対策を図るとともに、民間企業と飲料水の優先的な供給が得られるよう災害時協定を締結しています。今後も、災害時の応急給水体制については、鶴ケ島市地域防災計画に基づき、応急給水資後材の備蓄及び調達体制の整備等を促進し、災害につよいまちづくりを推進してまいります。		越生町に即した応急給水体制について検討してまいります。
食品・農林水産政策	１．市内(町内)の公立学校における学校給食において、安全が確認されるまではアメリカ産牛肉(それを原材料とした加工食品も含む)を食材として使用することを制限するよう要請いたします。	坂戸市におきましては、平成13年より学校給食における牛肉の使用を自粛しており、今後も使用につきましては慎重な対応をしてまいりたい。	本市の学校給食では、生鮮食料品についてはすべて国産品を使用しております。従いまして、牛肉についても国産品を使用しております。また、加工食品については、国産・外国産を問わず、牛肉及び牛由来成分が配合されている加工食品は使用しておりません。	本町の学校給食では、国内外を問わず一切の牛肉を使用しておりません。今後におきましても、当面は使用する予定はございません。(学校給食センター)	アメリカ産牛肉は、使用しておりません。
その他	１．水遺科金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。【継検要請】	収納取扱金融機関の指定については、収納窓口拡大に伴い発生する経費負担、業務内容等の条件について協議を進めてまいりたいと存じます。。		【要請せず】	【要請せず】